• サイトマップ
  • 携帯サイト
  • English
  • 中文
  • 한글

文字の大きさ・色合い変更

  • 音声読み上げ
  • ふりがな表示

お問い合わせ・ご意見 inquiry/Opinion

  • トップページ
  • 暮らし・手続き
  • 防災・生活安全
  • 健康・福祉
  • 子ども・家庭・教育
  • 環境・まちづくり
  • 産業・文化・観光
  • 区政情報
  • 子ども・子育て
  • 高齢者・介護
  • 障害者

現在のページ:トップページ > 区政情報 > 各種広報媒体・報道資料 > 広報紙 > 広報みなと > 広報みなと2018年 > 広報みなと2018年4月 > 広報みなと2018年4月11日号 トップページ > 広報みなと2018年4月11日号 高齢者関連情報 第7期介護保険事業計画期間(平成30年度から平成32年度)の介護保険料の所得段階と年間保険料額が決まりました

マイページ

使い方

あなたの好きなページが登録できます

マイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2018年4月11日

広報みなと2018年4月11日号
高齢者関連情報
第7期介護保険事業計画期間(平成30年度から平成32年度)の介護保険料の所得段階と年間保険料額が決まりました

介護保険は、3年ごとに事業計画を見直し、介護保険料を設定します。

平成30年度からの第1号被保険者(65歳以上の人)の介護保険料は、のとおりです。

第6期事業計画期間では15段階としていた所得段階を、第7期では17段階とし、課税者の中でも所得の高い、第6期の第13段階と第15段階をそれぞれ2つの段階に分けて、より所得に応じた負担となるよう介護保険料を設定しました。

介護保険料は、毎年度、前年の合計所得金額等により段階が決まります。また、世帯が同じでも介護保険料は個人ごとにかかります。

平成30年度年間保険料額は、住民税課税状況が決定した後、通知します。

第7期事業計画期間の介護保険料

所得段階 対象者 年間保険料額
第1段階 •生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者または本人が老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の人
•本人の合計所得金額と公的年金収入金額を合わせて80万円以下の人で、世帯全員が住民税非課税の人
2万9976円
第2段階 世帯全員が住民税非課税 本人の合計所得金額と公的年金収入金額を合わせて80万円を超え、120万円以下の人 4万1217円
第3段階 本人の合計所得金額と公的年金収入金額を合わせて120万円を超える人 4万8711円
第4段階 本人が住民税非課税で世帯員が住民税課税 本人の合計所得金額と公的年金収入金額を合わせて80万円以下の人 5万9952円
第5段階 本人の合計所得金額と公的年金収入金額を合わせて80万円を超える人 7万4940円
第6段階 本人が住民税課税 合計所得金額が125万円未満の人 7万8687円
第7段階 合計所得金額が125万円以上190万円未満の人 8万2434円
第8段階 合計所得金額が190万円以上250万円未満の人 8万9928円
第9段階 合計所得金額が250万円以上350万円未満の人 10万4916円
第10段階 合計所得金額が350万円以上500万円未満の人 11万9904円
第11段階 合計所得金額が500万円以上750万円未満の人 14万6133円
第12段階 合計所得金額が750万円以上1000万円未満の人 17万9856円
第13段階 合計所得金額が1000万円以上1500万円未満の人 21万7326円
第14段階 合計所得金額が1500万円以上2000万円未満の人 25万4796円
第15段階 合計所得金額が2000万円以上3000万円未満の人 29万6013円
第16段階 合計所得金額が3000万円以上5000万円未満の人 33万7230円
第17段階 合計所得金額が5000万円以上の人 38万2194円

問い合わせ

  • 介護保険課介護保険料係
    電話:03-3578-2891・2895・2897

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036