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更新日:2018年4月21日

広報みなと2018年4月21日号
平成30年度国民健康保険料について

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料は世帯を単位として、国民健康保険被保険者の人数と、賦課の基となる所得金額(※)を基に計算します。

※賦課の基となる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等を合計した額から基礎控除額(33万円)を差し引いた額をいいます(雑損失の繰越控除は行いません)。

所得割料率、均等割額および最高限度額

基礎分(医療分)

  • 所得割料率 7.32パーセント
  • 均等割額  3万9,000円
  • 最高限度額 58万円

後期高齢者支援金分

  • 所得割料率 2.22パーセント
  • 均等割額  1万2,000円
  • 最高限度額 19万円

介護分

  • 所得割料率 1.18パーセント
  • 均等割額  1万5,600円
  • 最高限度額 16万円

基礎分(医療分)、後期高齢者支援金分および介護分を合算して通知します

介護保険の第2号被保険者(40歳から64歳までの人)がいる世帯の国民健康保険料は、基礎分(医療分)と後期高齢者支援金分に加え、介護分の保険料を合算した額になります(のとおり)。

表 国民健康保険料の計算方法

世帯の保険料 = 基礎分(医療分) + 後期高齢者支援金分 + 介護分

基礎分(医療分)・・・病気やけがをしたときの診療費や給付の財源

所得割額

 

均等割額

 

年間保険料

被保険者全員の賦課のもととなる所得金額×7.32パーセント

被保険者数×3万9,000円

最高限度額58万円

後期高齢者支援金分・・・後期高齢者医療制度の給付の財源

所得割額

 

均等割額

 

年間保険料

被保険者全員の賦課のもととなる所得金額×2.22パーセント

被保険者数×1万2,000円

最高限度額19万円

介護分・・・介護サービスの財源

所得割額

 

均等割額

 

年間保険料

第2号被保険者全員の賦課のもととなる所得金額×1.18パーセント

第2号被保険者数×1万5,600円

最高限度額16万円

※介護分について…介護保険の第2号被保険者である40歳から64歳の人にかかります。

介護分の計算について

40歳を迎える場合

40歳の誕生日の前日に、介護保険の第2号被保険者の資格を得ます。資格を得た月以降の国民健康保険料に介護分が加わりますので、国民健康保険料を計算し直して、変更通知を送ります。

65歳を迎える場合

65歳の誕生日の前日に、介護保険の第2号被保険者から第1号被保険者(65歳以上の人)の資格に変更になります。国民健康保険料は、65歳になる前月までの介護分を計算した上で、基礎分(医療分)、後期高齢者支援金分と合わせて年度内の各支払月期へ均等に割り付けています。

介護保険第1号被保険者の介護保険料は世帯単位ではなく、個人単位でかかります。65歳になると、別途介護保険課から介護保険料の通知が送付されます。

75歳を迎える人

75歳の誕生日に後期高齢者医療制度に加入し、国民健康保険の資格は喪失します。国民健康保険料は、75歳の誕生日が属する月の前月分までとなります。同じ世帯に74歳以下の人がいる場合、74歳以下の人の国民健康保険料と合算して年度内の各支払月期へ均等に割り付けています。国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料が重複して賦課されることはありません。

国民健康保険料の減額・軽減制度

国民健康保険料均等割額の減額

前年の1月から12月の1年間の所得が一定の基準以下の世帯の場合、均等割額を7割、5割または2割減額します。この対象となる世帯は、所得金額により判定しますので、世帯全員の住民税の申告が必要となります。収入がなかった人も申告をしてください。

後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険料の軽減措置

低所得者に対する軽減

後期高齢者医療制度に移行する人が国民健康保険被保険者だった場合、世帯構成や収入が変わらなければ、従前と同様の国民健康保険料均等割額の軽減を受けることができます。申請は必要ありませんが、世帯全員の住民税の申告をしてください。

旧被扶養者に対する軽減

職場の健康保険、船員保険、共済組合等の被保険者が後期高齢者医療制度に移行すると、その被扶養者だった人は国民健康保険に加入することになります。このような人のうち、65歳以上の人を旧被扶養者といい、所得割額を免除し、均等割額が半額になります。加入時に申請してください。

非自発的失業者の軽減措置

倒産・解雇等による離職(雇用保険の特定受給資格者)や雇い止め等による離職(雇用保険の特定理由離職者)をした人は、国民健康保険料が軽減される場合があります。雇用保険受給資格者証を持参の上、届け出てください。

国民健康保険料の減免

災害その他の特別な事情により、一時的に生活が著しく困難となり、保険料が納められなくなった世帯に対し、申請により国民健康保険料を減免する制度があります。住民税の申告をしている人が対象です。

詳しくはお問い合わせください。

平成30年度国民健康保険料の通知

6月に年間保険料を計算して、世帯主にお知らせします。

問い合わせ

  • 国保年金課資格保険料係
    電話:(代表)03-3578-2111(内線:2643〜2645・2647〜2649)

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036