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更新日:2018年4月21日

広報みなと2018年4月21日号
障害者関連情報
難病医療費等助成制度の対象疾病が拡大されました

難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく難病医療費等助成制度の対象疾病(指定難病)について、4月1日から6疾病が追加されました。このうち1疾病が新たに指定難病として追加され、残り5疾病は既存の指定難病と統合されたため、指定難病は全体で331となりました。これを受け、難病医療費等助成を受けている人を支給対象とする港区心身障害者福祉手当についても支給対象疾病を拡大しました。

難病医療費等助成制度について

この制度は、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費等の経済的な負担が大きい人を支援するという目的に加えて、医療費助成を通じて患者の病状や治療状況を把握し、治療研究を推進するという目的の二つを併せ持つ制度です。

今回拡大された疾病

追加された疾病 統合の対象となった既存の指定難病 拡大後の指定難病名
関節型若年性特発性関節炎 全身型若年性特発性関節炎 若年性特発性関節炎
ジュベール症候群関連疾患 有馬症候群 ジュベール症候群関連疾患
自己免疫性後天性凝固第Ⅴ/5因子(F5)欠乏症 自己免疫性後天性凝固因子欠乏症 自己免疫性後天性凝固因子欠乏症
A20ハプロ不全症 遺伝性自己炎症疾患 遺伝性自己炎症疾患

先天性声門下狭窄(さく)症

先天性気管狭窄症 先天性気管狭窄症/先天性声門下狭窄症
特発性多中心性キャッスルマン病 特発性多中心性キャッスルマン病

申請時に必要となる書類(新規申請)

(1)特定医療費支給認定申請書

(2)臨床調査個人票(疾病ごとに様式が指定されています)
※あらかじめ都道府県の指定を受けた医師(難病指定医)が作成したもののみ有効となります。

(3)個人番号に係る調書(マイナンバーを記載するための様式)
※受け付けの際、本人確認のため、マイナンバーカード等のご提示をお願いしています。

(4)住民票(世帯全員と続柄が入っているもの)

(5)健康保険証のコピー(本人と同じ医療保険の人全員分)

(6)高齢受給者証のコピー(お持ちの人のみ)

(7)住民税非課税証明書または住民税課税証明書(本人の加入する医療保険の被保険者分)

(8)保険者から、都が本人の高額療養費に関する情報の提供を受けることへの同意書(所定様式)
※マイナンバーを利用した情報連携により省略可能な書類があります。また、この他、本人の状況によって必要な書類があります。詳しくはお問い合わせください。

申し込み

直接、各総合支所区民課保健福祉係へ。

問い合わせ

  • 障害者福祉課障害者事業運営係
    電話:03-3578-2389

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036