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更新日:2018年6月1日

広報みなと2018年6月1日号
住宅宿泊事業(民泊)
平成30年6月15日から事業開始

住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行され、住宅宿泊事業(民泊)が始まります。住宅宿泊事業を行うには、届け出を行い、区が交付する標識を掲示すること等が必要です。

住宅宿泊事業(民泊)とは

宿泊料を受けて、住宅に人を宿泊させる事業で、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。

事業開始までの手続

(1)事前相談

区が、「制度の詳細」「届出に必要な書類」、「事前準備」等について説明します。電話で予約をしてください。

(2)届け出前の準備

  • 近隣住民への書面による事前周知
  • 住宅の安全確保措置
  • 管理規約等における事業禁止規定の確認(分譲マンションで事業を実施する場合)
  • 住宅宿泊管理業者への管理業務の委託(事業者が不在となる「家主不在型」で事業を実施する場合)
  • 消防署等の関係機関との相談・調整

(3)届け出

次のいずれかの方法で、住宅宿泊事業届出書と添付書類を提出してください。

A 国が運営する「民泊制度運営システム」から申請する。

B 直接、必要書類を、生活衛生課住宅宿泊事業担当(みなと保健所5階)に提出する。

(4)標識の発行

区が交付する標識を受け取り、住宅の入り口付近に掲示してください。
※届け出前の準備や届け出書類について詳しくは、港区ホームページをご覧ください。

住宅宿泊事業を制限する区域と期間

区では、条例により、「家主不在型」で事業を実施する場合で、所在地が住居専用地域または文教地区に該当するときには、事業を実施できる期間が、春季(3月20日から4月10日)、夏季(7月10日から8月31日)、冬季(12月20日から1月10日)に制限されます。

事業者の主な責務

  • 宿泊者の衛生と安全の確保
  • 宿泊者名簿の備え付け
  • 事業系廃棄物としてのごみの処理
  • 騒音、火災、犯罪防止等に関する注意事項の宿泊者への説明
  • 苦情への適切かつ迅速な対応

問い合わせ

  • みなと保健所生活衛生課住宅宿泊事業担当
    電話:03-6400-0088

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036