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更新日:2018年6月1日

広報みなと2018年6月1日号
建築物の耐震化を促進するため、助成制度を実施しています

区は、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の戸建住宅、共同住宅、一般緊急輸送道路や特定緊急輸送道路沿道建築物等に対して、耐震化に係る費用を助成しています。
助成内容は表1から表4のとおりです。
※一般緊急輸送道路には、外堀通り・外苑東通り・外苑西通り等が、特定緊急輸送道路には、第一京浜・桜田通り・青山通り・目黒通り・首都高速道路等が指定されています。高さがおおむね道路幅員の2分の1以上の建築物が助成の対象となります。

表1:耐震関連の助成

対象 助成率 助成限度額
耐震アドバイザー派遣 分譲マンション 無料(5回まで)
耐震診断 個人所有の木造2階建て以下の専用または兼用住宅 無料
上記以外の木造の住宅、下宿 3分の2 20万円
木造の長屋、共同住宅 24万円
非木造の住宅、長屋、下宿 100万円
分譲マンション 全額 450万円
賃貸マンション 3分の2 300万円
一般緊急輸送道路沿道建築物
耐震補強設計 非木造の住宅、長屋 3分の2 50万円
分譲マンション、賃貸マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物 200万円
特定緊急輸送道路沿道建築物 6分の5以内(別途、国の事業により最大6分の1加算可)
耐震改修工事 木造の住宅、長屋、共同住宅 2分の1 200万円(耐震補強設計も含む)
非木造の住宅、長屋 300万円
分譲マンション 7,000万円
賃貸マンション 3,000万円
一般緊急輸送道路沿道建築物 3分の2 用途に応じて3,000から7,000万円
特定緊急輸送道路沿道建築物 6分の5以内(別途、国の事業により最大15分の1加算可)
建替え 個人所有の自己居住用の戸建住宅 3分の1 100万円
分譲マンション 7,000万円
建替え・除却 一般緊急輸送道路沿道建築物 3分の1 用途に応じて1,500から3,500万円
特定緊急輸送道路沿道建築物 3分の1(5,000平方メートルを超える部分は6分の1)

表2:その他の耐震関連の助成

対象 助成率 助成限度額
建替え・改修支援コンサルタント派遣 分譲マンション
賃貸マンション
無料(10回まで)
建替え・改修計画案等作成 分譲マンション 全額 150万円
管理アドバイザー派遣 分譲マンション 無料(10回まで)
劣化診断 分譲マンション
賃貸マンション
2分の1 50万円
共用部分リフォーム融資の債務保証料 分譲マンション 全額 150万円

表3:がけ・擁壁の改修工事

助成率 助成限度額
高さが2メートルを超えるがけ・擁壁 2分の1 500万円

問い合わせ

耐震関連の助成について

  • 建築課耐震化推進担当
    電話:03-3578-2844・2845

その他の耐震関連の助成、分譲マンション管理の助成について

  • 住宅課住宅支援係
    電話:03-3578-2223・2224

がけ・擁壁の改修工事について

  • 建築課構造係
    電話:03-3578-2296・2297

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036