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更新日:2018年6月11日

広報みなと2018年6月11日号
シリーズ記事

みんなと安心コラム 173

毎年6月は、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」です。

不法就労とは

次の3つの場合があります。不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象です。
(1)不法滞在者(不法入国者・不法残留者等)が働く場合
(2)入国管理局から働く許可を受けていないのに働く場合
(3)入国管理局から許可された条件を逸脱して働く場合

不法就労を防止するために

事業主は、外国人を雇用する際、その外国人が就労できるかどうかを確認するため、本人が所持する在留カードを確認してください(在留カードには、表面に就労制限の有無、裏面の資格外活動許可欄に就労の条件等が記載されています)。なお、在留カードを所持していない外国人は、就労が認められていない可能性がありますので、入国管理局へご相談ください。詳しくは、入国管理局ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

不法就労を防止し、誰もが安心して過ごせるまちを実現するため、事業主をはじめとした皆さんのご理解とご協力をお願いします。

問い合わせ

  • 東京入国管理局
    電話:03-5796-7111
  • 防災課生活安全推進担当
    電話:03-3578-2270

くらしのQ&A

引っ越しサービスをめぐるトラブルに注意

引っ越しに関するトラブルを防ぐには、どんなことに注意をしたらよいですか。

引越業者を選ぶ際は、複数の事業者から見積もりを取り、作業員数や補償等、価格以外の条件についてもよく検討することが大切です (見積もりは輸送依頼の基になるものです。業者にしてもらいたいこと、自分たちですることを明確にし、分からない点はよく確認し、疑問が残らないようにしましょう) 。
事業者と口頭で打ち合わせた場合であっても、必ず見積書に記載してもらい内容を確認しましょう(電話やネットの見積もりだけでは、打ち合わせ不足によるトラブルが起こりやすいので、避けましょう)。
梱包用の段ボールの返送料等をめぐり、トラブルになることがあります。契約先が確定する前には受け取らないようにしましょう。
契約時は、約款に解約料の発生時期や荷物の紛失・破損、遅延への対応等について記載されていることを必ず確認しましょう。
※運送業者は国土交通省が定めた「標準引越運送約款」に基づくルールにより引っ越しを行います。必ず読みましょう。平成30年6月に改正され、解約・延期手数料率が変更されましたので、ご注意下さい。

もしトラブルにあってしまったら

事業者に苦情を申し出たのにもかかわらず、対応してもらえない、また対応に納得できない場合には、すぐに消費者センターに相談しましょう。

問い合わせ

  • 消費者センター相談専用電話
    電話:03-3456-6827
    相談時間(祝日、年末年始を除く月曜から土曜午前9時30分から午後4時)
    ※土曜は電話相談のみ

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036