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更新日:2018年6月21日

広報みなと2018年6月21日号
平成29年度下半期 港区の家計簿

港区の財政状況をお知らせします

※計数については、表示単位未満を四捨五入し、端数処理を行っていないため、合計等と一致しない場合があります。

区では、毎年6月と12月の年2回、「港区の家計簿」として、皆さんが納めた税金がどのように使われているのかをお知らせしています。

また、9月頃にはバランスシート等を活用して区の財政状況を分かりやすく解説した「港区財政レポート」を発表しています。

今回は、平成29年度下半期(平成29年10月から平成30年3月)の財政状況をお知らせします。

図 予算現額のイメージ


予算は、1つの会計年度における収入と支出の見積もりまたは計画です。図のように前年度で執行が終わらずに繰り越した予算、当年度開始前に成立した当初予算、当初予算調製後に起きたことに対応する補正予算(増額・減額)があります。

一般会計

一般会計は、特別区税を主な財源として、区の基本的な活動に必要な経費を計上した根幹となる会計です。

予算現額 1,797億1,785万円

歳入

特別区税(39.2パーセント) 704億2,272万円
繰入金(27.3パーセント) 490億972万円
地方消費税交付金(7.8パーセント) 141億98万円
国庫支出金(5.0パーセント) 90億3,024万円
使用料及び手数料(4.1パーセント) 73億2,052万円
都支出金(3.1パーセント) 54億8,741万円
特別区交付金(2.2パーセント) 39億8,791万円
その他(5.0パーセント) 89億1,019万円
収入見込額(6.4パーセント) 114億4,816万円

※表の数値は、平成30年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

歳出

総務費(31.3パーセント) 562億3,437万円
民生費(27.9パーセント) 501億4,096万円
教育費(12.2パーセント) 219億7,072万円
土木費(5.5パーセント) 98億6,531万円
環境清掃費(2.8パーセント) 50億6,588万円
衛生費(2.4パーセント) 43億7,243万円
公債費(0.4パーセント) 7億7,005万円
その他(5.8パーセント) 104億3,327万円
支出予定額(11.6パーセント) 208億6,487万円

※表の数値は、平成30年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

     
総務費 区役所の運営や災害防災のために
民生費 高齢者や障害者、子どもたちのために
教育費 学校教育や社会教育等のために
土木費 道路、公園、住宅等の整備のために
環境清掃費 環境保全や清掃事業のために
衛生費 健康を守るために
公債費 特別区債の返済のために

補正予算

当初予算の調製後、計画していないことが起きた場合に、既定の予算に変更を加える予算のことです。

平成29年度各合計予算の補正状況

   
  補正予算 ※
一般会計 135億4,302万円
国民健康保険事業会計 -3億4,493万円
後期高齢者医療会計-722万円
介護保険会計4億4,212万円

※補正予算額は、全ての補正事業の増額だけではなく減額も含まれているため、主な補正事業の金額合計とは一致しません。

主な補正事業

主な補正事業 金額

待機児童の解消や保育環境の充実
(港区保育室の整備、私立認可保育園等の誘致等)

14億5,136万円
公共用地の取得
(( 仮称)港区子ども家庭総合支援センター用地等)
78億6,220万円
基金への積み立て
(震災復興基金、教育施設整備基金等)
88億3,438万円

基金と特別区債の現況

一般家庭に例えると、基金は「預金」、特別区債は「借金」に当たります。
平成29年度は、将来に備えて震災対策基金等に積み立てを行いました。特別区債は計画的に償還しており、新たな起債はしていませんので、残高は減少しています。
※基金、特別区債の現在高は、平成30年3月31日現在
※人口(25万5,320人)、世帯数(14万5,218世帯)は、平成30年4月1日現在

基金の現在高

合計 1,489億9,441万円 前年同期に比べ、16億1,462万円増加

区民1人当たりの基金 58万3,559円 前年同期に比べ、3,576円減少
1世帯当たりの基金 102万6,005円 前年同期に比べ、5,229円減少

特別区債の現在高

合計 10億9,158万円 前年同期に比べ、7億5,822万円減少

区民1人当たりの区債 4,275円 前年同期に比べ、3,094円減少
1世帯当たりの区債 7,517円 前年同期に比べ、5,426円減少

特別会計

特別会計は、特定の事業を行う場合にその収支を明確にするため、一般会計とは別に経理するための会計です。港区には次の3会計があります。

国民健康保険事業会計

予算現額 279億848万円

主に自営業の人を対象とした健康保険事業の収支を表したものです。

歳入
国民健康保険料(26.0パーセント) 72億4,296万円
共同事業交付金(23.1パーセント) 64億3,385万円
国庫支出金(19.7パーセント) 54億8,751万円
繰入金(8.5パーセント) 23億6,351万円
前期高齢者交付金(6.6パーセント) 18億4,969万円
その他(8.7パーセント) 24億4,093万円
収入見込額(7.5パーセント) 20億9,003万円

※表の数値は、平成30年3月31日現在のものです。

歳出
保険給付費(45.5パーセント) 127億573万円
共同事業拠出金(22.7パーセント) 63億3,080万円
後期高齢者支援金等(10.8パーセント) 30億2,166万円
介護納付金(5.0パーセント) 13億8,343万円
総務費(1.5パーセント) 4億2,818万円
その他(1.4パーセント) 3億7.696円
支出予定額(13.1パーセント) 36億6,173万円

※表の数値は、平成30年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

後期高齢者医療会計

予算現額 53億606万円

主に75歳以上の高齢者を対象とした医療事業の収支を表したものです。

歳入
後期高齢者医療保険料(54.5パーセント) 28億9,105万円
繰入金(35.3パーセント) 18億7,121万円
その他(4.7パーセント) 2億4,868万円
収入見込額(5.6パーセント) 2億9,512万円

※表の数値は、平成30年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

歳出
広域連合負担金(90.6パーセント) 48億967万円

総務費(2.1パーセント)

1億939万円
その他(3.0パーセント) 1億5,786万円
支出予定額(4.3パーセント) 2億2,915万円

※表の数値は、平成30年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

介護保険会計

予算現額 172億6,068万円

介護を要する人への介護サービスや介護予防サービスの提供を行う保険事業の収支を表したものです。

歳入
介護保険料(21.6パーセント) 37億2,340万円
支払基金交付金(21.1パーセント) 36億3,372万円
国庫支出金(17.9パーセント) 30億8,159万円

繰入金(15.0パーセント)

25億9,136万円
その他(15.2パーセント) 26億2,160万円
収入見込額(9.3パーセント) 16億900万円

※表の数値は、平成30年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

歳出
保険給付費(72.5パーセント) 125億1,101万円
地域支援事業費(5.0パーセント) 8億6,094万円
総務費(3.1パーセント) 5億3,904万円
基金積立金(1.5パーセント) 2億5,574万円
その他(0.5パーセント) 8,968万円
支出予定額(17.4パーセント) 30億427万円

※表の数値は、平成30年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

公有財産の現況

種別 内訳 数量 金額
土地 区役所・学校・公園等の敷地 247カ所 803,536.34平方メートル 6,731億5,494万円
建物 区役所・学校・公園等の建物 361棟 711,798.66平方メートル 1,920億3,645万円
工作物 区役所・学校・公園等の工作物
45億6,388万円
地上権等 地上権 1カ所  1,964.70平方メートル 1,020万円
有価証券 株券
3億4,800万円
出資による権利 財団法人等への出資金
11億5,894万円
特許権等 商標権 4件 50万円
合計 8,712億7,290万円

平成30年3月31日現在

土地・地上権等 固定資産税路線価をもとに評定した価格または購入価格
建物 建築費または購入価格
工作物 建築費または製造費
有価証券 額面金額
出資による権利 出資金額
特許権等 取得に要した金額

一時借入金

一時的に資金が不足するときに、年度内に返済することを条件に金融機関等から借りる資金のことをいいます。平成28年度に引き続き、平成29年度も一時借入は行っていません。

区民負担の概況

平成29年度分として課税した特別区民税の額は、平成30年3月31日現在、約732億1,056万円です。区民1人当たり、1世帯あたり、納税者1人当たりの負担額を計算すると、表のとおりです。

表 特別区民税負担の概要

区民1人当たりの負担額 28万6,740円 前年同期に比べ、2,973円減少
1世帯当たりの負担額 50万4,142円 前年同期に比べ、4,705円減少
納税者1人当たりの負担額 49万9,322円 前年同期に比べ、14,462円減少

※人口(25万5,320人)、世帯数(14万5,218世帯)は平成30年4月1日現在、納税者数(14万6,620人)は平成30年3月31日現在
※特別区民税額は平成29年度の課税総額(滞納繰越分を含む)

問い合わせ

  • 財政課財政担当
    電話:03-3578-2100

公有財産の現況について

  • 契約管財課管財係
    電話:03-3578-2131

よくある質問

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所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036