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更新日:2018年7月1日

広報みなと2018年7月1日号
限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証の申請案内

区の国民健康保険に加入している人が、医療機関の窓口で支払う医療費が高額になる場合は、「限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証」を提示することにより、自己負担限度額までの支払いになります(保険給付対象外のものは含まれません)。また、入院時の食事代が減額になる場合があります。
自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。

70歳以上75歳未満で住民税課税世帯の人(高齢受給者証をお持ちの人)

保険証と高齢受給者証の提示により、自己負担限度額までの支払いになります。なお、平成30年8月から、申請により課税所得146万円以上690万円未満の住民税課税世帯の人は、「限度額適用認定証」の交付を受けることができます(表1区分(1))

70歳以上75歳未満で住民税非課税世帯の人(高齢受給者証をお持ちの人)

申請により、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。保険証と高齢受給者証および「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、入院時の食事代が減額されます(表1区分(2))

70歳未満で住民税課税世帯の人

申請により、「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。保険証と「限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります(表2区分(1))

70歳未満で住民税非課税世帯の人

申請により、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。保険証と「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、入院時の食事代が減額されます(表2区分(2))

申請窓口

各総合支所区民課窓口サービス係

申請に必要なもの

  • 保険証と本人確認書類(運転免許証等)
  • 70歳以上の人は高齢受給者証
  • マイナンバーカードまたは通知カード等
  • 非課税世帯で過去1年間の入院日数が90日を超えた場合は領収書

※保険料を滞納している人は、納付相談を行います。

「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示しなかった場合は、食事代は減額されず、従来どおり3割等自己負担額をお支払いいただきます。限度額を超えて支払った分は、高額療養費として、該当の人には、診療月の約3カ月から4カ月後に、申請書を送付しますので、申請してください。

更新のお知らせ

「認定証」の有効期限は、7月31日(火)です。既に「認定証」をお持ちの人には、7月中旬に更新のお知らせを送付しますので、引き続き希望する人は、同封されている申請書を送付してください。

70歳以上の皆さんへ
医療保険制度の見直しを行いました

平成30年8月から、高額療養費の上限額が変わります。
全ての人が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での公平が図られるよう、能力に応じたご負担をいただく必要があります。
そのため、平成30年8月から、70歳以上の皆さんの高額療養費の上限額が表1区分(1)のように変わります(69歳までの人の自己負担限度額の変更はありません)。
高額療養費制度とは、ひと月に支払った医療費が高額になり、決められた上限額を超えた場合に、上限額を超えてお支払いいただいた分を払い戻す制度です。上限額は、個人もしくは世帯の所得に応じて決まっています。
7月までの自己負担限度額については、お問い合わせいただくか、港区ホームページをご覧ください。

表1 自己負担限度額(月額)※70歳以上75歳未満

区分 年齢 所得区分 医療機関に提示するもの 医療費の自己負担限度額 入院時の食事代
(1食)
外来(個人ごと) 年3回目まで※3
(外来+入院)
年4回目以降※3
(外来+入院)
(1) 70歳以上75歳未満 課税所得
690万円以上
保険証、高齢受給者証(3割) 25万2,600円+(総医療費-84万2,000円)×1パーセント 14万100円 460円
課税所得
380万円以上
保険証、高齢受給者証(3割)
限度額適用認定証(適用区分「現役並みⅡ」)
16万7,400円+(総医療費-55万8,000円)×1パーセント 9万3,000円 460円
課税所得
145万円以上
保険証、高齢受給者証(3割)
限度額適用認定証(適用区分「現役並みⅠ」)
8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1パーセント 4万4,400円 460円
課税所得
145万円未満等
保険証、高齢受給者証(2割)※2 1万8,000円
(年間限度額14万4,000円)
5万7,600円 4万4,400円 460円
(2) 住民税非課税世帯 保険証、高齢受給者証(2割)※2
限度額適用・標準負担額減額認定証(適用区分「Ⅱ」)
8,000円 2万4,600円 2万4,600円 210円
(91日目から160円※4)
住民税非課税世帯
※1
保険証、高齢受給者証(2割)※2
限度額適用・標準負担額減額認定証(適用区分「Ⅰ」)
8,000円 1万5,000円 1万5,000円 100円

※1 世帯員それぞれの所得が0円、年金収入80万円以下の世帯の人
※2 昭和19年4月1日以前生まれの人は、特例措置により1割
※3 同一世帯で過去1年間に高額療養費に該当した回数
※4 過去1年間の入院期間が90日間を超えた場合、再度申請が必要です。

表2 自己負担限度額(月額)※70歳未満

区分 年齢 所得区分
(賦課基準額)
医療機関に提示するもの 医療費の自己負担限度額 入院時の食事代
(1食)
年3回目まで※3
(外来+入院)
年4回目以降※3
(外来+入院)
(1) 70歳未満

上位所得者
901万円超

保険証
限度額適用認定証
(適用区分「ア」)
25万2,600円+(総医療費-84万2,000円)×1パーセント 14万100円 460円
上位所得者
600万円超から901万円以下
保険証
限度額適用認定証
(適用区分「イ」)
16万7,400円+(総医療費-55万8,000円)×1パーセント 9万3,000円 460円
一般
210万円超から600万円以下
保険証
限度額適用認定証
(適用区分「ウ」)
8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1パーセント 4万4,400円 460円
一般
210万円以下
保険証
限度額適用認定証
(適用区分「エ」)
5万7,600円 4万4,400円 460円
(2) 住民税非課税世帯 保険証
限度額適用・標準負担額減額認定証
(適用区分「オ」)
3万5,400円 2万4,600円 210円(91日目から160円※4)

※1 世帯員それぞれの所得が0円、年金収入80万円以下の世帯の人
※2 昭和19年4月1日以前生まれの人は、特例措置により1割
※3 同一世帯で過去1年間に高額療養費に該当した回数
※4 過去1年間の入院期間が90日間を超えた場合、再度申請が必要です。

問い合わせ

  • 国保年金課給付係
    電話:03-3578-2640から2642

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036