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更新日:2018年7月1日

広報みなと2018年7月1日号
高齢者関連情報
後期高齢者医療制度のご案内

平成30年度は後期高齢者医療被保険者証の一斉更新があります

現在お使いの被保険者証の有効期限は、平成30年7月31日(火曜)となっています。
平成30年8月以降お使いいただく被保険者証については、7月上旬に簡易書留でお送りします。
新しい被保険者証が届きましたら、古い被保険者証は8月1日以降に破棄してください(表1参照)。
医療機関にかかるときは、被保険者証を提示することにより、保険診療分について医療費の1割または3割の支払いで医療を受けることができます(表2参照)。

表1 新被保険者証と旧被保険者証の比較

  新被保険者証 旧被保険者証(返却の必要はありません)
有効期限 平成32年7月31日 平成30年7月31日
青竹色 藤色
大きさ 旧被保険者証と同じ

表2 医療費の自己負担割合(1カ月の自己負担限度額と療養病床以外への入院時の食費)(平成30年8月診療分から)

所得区分 負担割合   外来+入院 (世帯ごと)の限度額 入院時の食費(標準負担額)
外来(個人ごと)の限度額
現役並み所得Ⅲ
(課税所得690万円以上)
3割 25万2,600円+(10割分の医療費-84万2,000円)×1パーセント <14万100円 (※2)> 1食 460円(一部例外あり)
現役並み所得Ⅱ
(課税所得380万円以上)
16万7,400円+(10割分の医療費-55万8,000円)×1パーセント <9万3,000円 (※2)>
現役並み所得Ⅰ
(課税所得145万円以上)
8万100円+(10割分の医療費-26万7,000円)×1パーセント <4万4,400円 (※2)>
一般 1割 1万8,000円(年間上限14万4,000円 (※1)) 5万7,600円 <4万4,400円 (※2)>
区分Ⅱ
(住民税非課税世帯の人)
8,000円 2万4,600円 1食 210円
(過去12カ月の入院日数が90日を超えると160円。再度申請が必要です)
区分Ⅰ
(住民税非課税世帯であり世帯全員の年金収入が80万円以下で、他の所得がない人。または老齢福祉年金受給者)
1万5,000円 1食 100円

(昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者は、賦課のもととなる所得金額の合計が210万円以下であれば、所得区分は「一般」になります)
※1 計算期間は、8月から翌年7月までを1年として計算します。
※2 過去12カ月に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額

負担割合が3割の人でも収入額によって、申請すると負担割合が1割になる場合があります(基準収入額適用申請)

住民税の課税所得が145万円以上の被保険者は、負担割合が3割です。
ただし、課税所得が145万円以上の被保険者で次に該当する場合は、申請すると負担割合が1割になります(図1参照)。

被保険者が1人の世帯

  • 前年の収入が383万円未満
  • 前年の収入が383万円以上で同一世帯の70歳から74歳までの人の収入を合算して520万円未満

被保険者が2人以上の世帯

被保険者の前年の収入合計が520万円未満
※収入とは必要経費を引く前の金額です。

後期高齢者医療制度加入者で、基準収入額適用申請により負担割合が変更になると思われる人には、あらかじめ申請書類をお送りしています。

図1 基準収入額適用判定基準

負担割合が3割の被保険者 被保険者(※)が1人の世帯 前年の収入が383万円未満 1割
前年の収入が383万円以上で、同一世帯の70歳から74歳の人の収入を合算して520万円未満 1割
前年の収入が383万円以上で、同一世帯の70歳から74歳の人の収入を合算して520万円以上 3割
被保険者(※)が2人以上の世帯 世帯の被保険者全員の前年の収入合計が520万円未満 1割
世帯の被保険者全員の前年の収入合計が520万円以上 3割

※ 65歳以上の人で一定の障害がある、障害認定を受けた後期高齢者医療制度の被保険者を含む。

住民税非課税世帯の人は、医療機関等での支払金額が軽減される制度があります

「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下、「減額認定証」)を医療機関等に提示すると、医療機関等での支払いが自己負担限度額までとなり、療養病床以外への入院時の食費(標準負担額)も減額されます(表2)。 「減額認定証」の交付を希望する人は、各総合支所区民課窓口サービス係(芝地区総合支所は相談担当)で申請してください。
世帯全員が住民税非課税で、過去一度でも「減額認定証」の交付を受けたことがある人は、新しい「減額認定証」を7月中旬にお送りします。

「限度額適用認定証」の交付を受けることができます

負担割合が3割の人のうち、平成30年8月から、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の人は、申請により「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。
医療機関等に提示すると保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます(表2)。
限度額適用認定証の交付を希望する人は、各総合支所区民課窓口サービス係(芝地区総合支所は相談担当)で申請してください。

問い合わせ

  • 国保年金課高齢者医療係
    電話:(代表)03-3578-2111(内線2654から2659)

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036