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更新日:2018年7月1日

広報みなと2018年7月1日号
高齢者関連情報
介護保険制度の改正について

平成30年8月1日から制度の一部が改正されます。

利用者負担割合の変更

現在、介護サービスを利用するとき、サービス事業者に支払う費用は、原則としてかかった費用の1割または2割です。
ただし、一定以上の所得のある人は、8月利用分から利用者負担割合が3割になります。
要介護認定を受けている人には、負担割合を記載した負担割合証を発行します。負担割合証は黄色で、ピンク色の封筒に入れて発送します。

介護保険の自己負担が3割負担となる一定以上所得者基準

第1号被保険者(65歳以上の人)
  • 住民税が非課税の場合
  • 生活保護を受給している場合
1割負担
住民税が課税の場合 本人の合計所得金額が160万円未満 1割負担
本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満 年金収入+その他の合計所得金額(※)が
・単身で280万円以上
または
・65歳以上の人が2人以上いる世帯で346万円以上
いいえ 1割負担
はい 2割負担
本人の合計所得金額が
220万円以上
年金収入+その他の合計所得金額(※)が
・単身で340万円以上
または
・65歳以上の人が2人以上いる世帯で463万円以上
いいえ 2割負担
はい 3割負担

※ その他の合計所得金額…合計所得金額から年金収入にかかる雑所得を除いた額

2割負担の人

本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者(65歳以上の人)の年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上の人

3割負担の人

本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の第1号被保険者(65歳以上の人)の年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人

「負担割合証」発送予定日

7月23日(月曜)

問い合わせ

  • 介護保険課介護給付係
    電話:03-3578-2876から2880

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036