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更新日:2019年5月1日

広報みなと2019年2月11日
予算特集号
一般会計の予算額は1,415億7,000万円です

一般会計予算は、待機児童解消に向けた取り組みや新教育センター、みなと科学館整備費の増等により、平成30年度に比べ1.9パーセント増の1,415億7,000万円となりました。

国民健康保険事業会計等の3つの特別会計を合わせた予算総額は、平成30年度と比べ2.1パーセント増の1,883億2,070万2千円で、過去2番目の予算規模となります。

※計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数調整をしていないため、合計等が一致しない場合があります。

各会計当初予算の規模

区分

令和元年度予算案

平成30年度予算

増減率

一般会計

1,415億7,000万円

1,388億8,000万円

1.9パーセント

国民健康保険事業会計

242億9,512万2千円

242億2,117万6千円

0.3パーセント

後期高齢者医療会計

55億4,453万9千円

53億7,166万5千円

3.2パーセント

介護保険会計

169億1,104万1千円

159億5,898万1千円

6.0パーセント

合計

1,883億2,070万2千円

1,844億3,182万2千円

2.1パーセント

一般会計歳入予算案

特別区税は、人口の増加や雇用・所得環境の改善に伴う特別区民税の増等により、平成30年度に比べ3.5パーセント増の約800億円となり、歳入予算の約6割を占めています。歳入全体では、特別区税の他、都支出金や使用料及び手数料等が増加しています。

港区は、使い道が特定された財源である特定財源に比べ、使い道が特定されていない財源である一般財源の割合が高く、さまざまな行政需要に柔軟に対応できる歳入構成です。

一般財源 974億円(68.8パーセント)

特別区税

800億円(56.5パーセント)

内訳

特別区民税

747億円(93.3パーセント)

その他(特別区たばこ税、軽自動車税、入湯税)

53億円(6.7パーセント)

地方消費税交付金

113億円(8.0パーセント)

特別区交付金

15億円(1.1パーセント)

その他一般財源

46億円(3.2パーセント)

※一般財源は、特別区税等の使い道が特定されていない財源です。

特定財源 441億円(31.2パーセント)

国庫支出金

147億円(10.4パーセント)

使用料及び手数料

91億円(6.4パーセント)

都支出金

91億円(6.4パーセント)

繰入金

59億円(4.2パーセント)

その他特定財源

53億円(3.8パーセント)

※特定財源は、国庫支出金等の使い道が特定されている財源です。

一般会計歳出予算案

福祉のための予算である民生費は、青山保育園、元麻布保育園整備等の増により、平成30年度に比べ4.4パーセント増の556億円となり、歳出予算の約4割を占めています。歳出全体では、民生費の他、土木費や教育費等が増加しています。

民生費

(子ども、高齢者、障害者の福祉生活保護、国民年金などの福祉施策)

556億円(39.3パーセント)

総務費(防災対策、区役所等運営)

267億円(18.8パーセント)

教育費(教育振興)

188億円(13.3パーセント)

土木費(道路・公園、まちづくり)

173億円(12.2パーセント)

環境清掃費(環境・清掃)

59億円(4.2パーセント)

衛生費(保健・衛生)

55億円(3.9パーセント)

産業経済費(産業振興)

28億円(2.0パーセント)

議会費(議会の運営)

7億円(0.5パーセント)

その他(区債償還等)

82億円(5.8パーセント)

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