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更新日:2019年5月1日

広報みなと2019年2月11日
予算特集号
令和元年度予算で取り組む重点施策 332億8,667万円

令和元年度の重点施策の中から、新規事業・臨時事業・レベルアップ事業を中心に主な取り組みをご紹介します。

重点施策1
誰もが安全・安心に過ごせる快適でにぎわいあるまちを実現するための取組 161億7,138万円

災害対策の強化 49億6,421万円

避難所に暑さ対策や充電対策等に必要な備蓄物資を新たに整備するとともに、特に支援が必要な在宅人工呼吸器使用者に対し自家発電装置を給付する等、災害時の停電等に備え区民の安全・安心を確保します。他

まちのルール・マナーが守られる快適なまちづくりの推進  8億2,976万円

区民等の体感治安を高めるため、客引き防止巡回指導体制を強化するとともに、落書き対策防犯カメラを無償貸与する等、落書き対策を強化します。
港区の多彩な夜の観光資源を活用し、多様な主体と連携・協力しながら、夜の観光振興と安全・安心を両立させた取り組みを進めます。他

港区は誰もが安全で安心に過ごせる快適でにぎわいあるまちづくりの推進のための施策は次のとおりです。受動喫煙防止対策。客引き防止。落書き対策。夜の観光施策。受動喫煙防止対策は次のとおりです。相談窓口の設置。巡回指導強化(みなとたばこルール)。客引き防止は次のとおりです。巡回指導体制強化。落書き対策は次のとおりです。消去事業者派遣。落書き対策防犯カメラ無償貸与。夜の観光施策の推進は次のとおりです。期間限定のナイトタイムイベント開催。

「港区安全の日」への取組 123万円

平成18年6月3日に発生したシティハイツ竹芝エレベーター事故を受け、平成30年度に毎年6月3日を港区安全の日と定めたことを契機に、広く安全について区民の意識を高めるため、区民向けセミナー、パネル展等の事業を新たに実施します。

公共施設等のバリアフリー化など快適なまちづくりへの取組  78億6,562万円

駅周辺のバリアフリー化を図るとともに、東西地域の連続性を強化するため、京急本線の連続立体交差化計画を推進し、品川駅の地平化に取り組みます。他

多彩な魅力の活用・発信や地域の活性化に向けた取組 9億2,370万円

シティプロモーション推進のため、シンボルマークを取り入れた原動機付自転車等のオリジナルナンバープレートの作製・交付や、港区観光大使による観光情報等の発信をするとともに、港区観光ボランティアによるガイドツアーの実施回数を拡大します。他

港区は「訪れたくなるまち憧れの港区」の実現に向けた取り組みは次のとおりです。多様な主体との連携及び協同によるプロモーション。港区の魅力を国内外に発信する団体などの取り組みを「MINATOシティプロモーションクルー認定事業」として支援。外国人観光客の受け入れ環境を整備。外国人観光客を受け入れる人々と訪れる人々の双方の視点に対応した心配りを冊子に掲載し配布。商店街と全国各地域等との連携。区内商店街と全国の交流自治体が出展する「全国交流物産展イン新橋」の開催。区内商店街と大使館等と連携したイベント「港区ワールドフェスティバル」の開催。シティプロモーションシンボルマークの活用。シンボルマークを旗印に区民等と一体になった協働型プロモーションを展開。シティプロモーションシンボルマークを取り入れた原動機付き自転車等のオリジナルナンバープレートの作製及び交付。港区観光大使による観光情報等の発信。港区にゆかりのある港区観光大使がSNSを活用して観光情報等を発信。港区観光ボランティアによるガイドツアー回数の拡大。港区観光協会と港区観光ボランティアの会と港区が協働で実施しているガイドツアーの回数を拡大。

その他の取組 15億8,686万円

(仮称)産業振興センター等整備 他

重点施策2
全ての子どもたちを健やかに育むまちを実現するための取組 126億2,421万円

待機児童ゼロの実現に向けた取組 40億3,293万円

平成29年4月から待機児童解消緊急対策として保育定員1,000人の拡大に取り組み、平成31年4月までに定員を1,168人拡大し、総定員を8,447人とします。令和元年度は元麻布保育園の新設や青山保育園の改築、都有地を活用した私立認可保育園の誘致等、保育定員の更なる拡大に取り組みます。
保育所入所AIマッチングシステムを令和元年10月に導入し、保育園の入園選考の効率化を図るとともに、申込者へ選考結果をより早く通知する等、円滑な入園を支援します。

障害のある子どもへの支援の充実 13億6,758万円

令和2年1月に元麻布保育園を開設し、区内で初めて医療的ケアが必要な子どもや重度障害の子どもの保育を、専門医の助言や意見を踏まえ開始します。

区立幼稚園、小学校・中学校において、医療的ケアが必要な子どもが健やかに学校生活を送ることができるよう、医療的ケアを行う看護師や、学校生活を支援する介助員、学習をサポートする講師の配置等学校における医療的ケアの実施体制を強化し、受入環境を整備します。

港区が支援を行う医療的ケアが必要な子どもと障害児の受け入れ環境の整備は次のとおりです。入園相談及び就園相談に対する支援は次のとおりです。元麻布保育園開設による受け入れ環境の整備。看護師と保育士配置等の受け入れ環境の整備。認可保育園。区立幼稚園。就学相談に対する支援は次のとおりです。区立小学校と区立中学校の通常学級での受け入れ環境の整備。看護師と介助員と学習支援員配置等の受け入れ歓呼湯の整備。区立小学校と区立中学校の特別支援学級。都立特別支援学校。医療的ケアが必要な子どもと障害児の受け入れ環境の整備のため連携を行う施設は次のとおりです。子ども療育パオ。児童発達支援センター。傷害保険福祉センター。港区は進学及び就職まで医療的ケアが必要な子どもと障害児の受け入れ環境の整備を支援します。

様々な問題を抱える家庭や子どもへの支援の強化 6億8,669万円

児童の養育が困難な要支援家庭等の保護者へより丁寧な支援を行い、虐待の深刻化や重症化を防ぐため、臨床心理士による個別のケアプログラムや心理面接を実施します。

令和3年4月の(仮称)港区子ども家庭総合支援センター開設に向け、新築工事を実施するとともに、区民への普及啓発や児童相談所運営計画の策定等に取り組みます。他

教職員が子どもたちと向き合える時間の創出 2億4,662万円

教職員が仕事と生活を両立し、心身ともに充実して子どもたちと向き合うために、働き方の改善に向けた意識改革を推進するとともに、レイアウト変更等働きやすい職場環境への改善、スクール・サポート・スタッフの拡充、自動採点システムの試行導入等を実施します。

児童・生徒数増加への対応と可能性を広げる教育の推進 24億1,363万円

児童・生徒数の増加に対応し、より良い教育環境を確保するため、幼稚園・小学校・中学校の増改築等を実施します。また、平成30年の記録的な猛暑を踏まえ、計画を前倒して小学校4校の体育館に冷暖房設備を整備します。

特別支援教室や学習支援員を利用する小学生に対し、通学のきっかけづくりや新たな教育の機会を提供するプログラムの構築のため、さまざまな分野での教育カリキュラムの検討を開始するとともに、ロボット教材を活用したプログラミング教育を実施します。

各幼稚園、小学校・中学校が主体的に課題を解決し、教育内容を充実させるため、園・学校の独自の発想による学校運営に係る新たな事業を、園・学校長の提案により実施します。

港区が推進する平成31年度学校提案事業は次のとおりです。港区の学校に対する提案は25個の事業がありました。提案とプレゼンテーションを実施して港区役所の教育委員会事務局で3個の事業を採用しました。その後協議と調整を行い事業化しました。事業化された事業は次のとおりです。白金台幼稚園の屋上に芝生の整備。御成門小学校に小学校版防災マップの配布。港陽中学校にセーリングヨット部の創設。

その他の取組 38億7,675万円

新教育センター等整備  他

重点施策3
誰もが健康で心豊かにいきいきと暮らせるまちを実現するための取組 44億9,108万円

働き盛り世代の健康を守る取組の充実 22億3,608万円

がんの早期発見・早期治療を促進するため、精密検査の受診状況を詳細に把握するとともに、精密検査未受診者等に対しアンケート調査や受診勧奨を行います。また、自殺を未然に防ぐため、インターネット検索連動広告による相談窓口の周知等、働く世代や若者の自殺対策に重点的に取り組みます。

障害者の地域における自立生活を支える取組の推進 11億6,894万円

障害者や保護者が生涯にわたり、地域で安心して暮らすことができるよう、障害者支援ホーム南麻布を令和2年3月に開設します。また、生活支援だけでなく、地域移行を積極的に支援するため、相談支援事業を実施します。

発達に支援が必要な子どもを対象とする療育の総合窓口と地域療養の中核施設として、成長発達に関する相談を受け、児童一人ひとりの発達段階や特性に応じた効果的な療育および関係機関との連携を行う児童発達支援センターの開設に向けた準備をします。
(令和2年4月開設)

障害者支援ホーム南麻布の主な施設概要は次のとおりです。1階は児童発達センターです。通所定員は82人です。2階から3階(一部)は障害者支援センターです。入所定員は40人です。3階(一部)から6階は民設民営の特別養護老人ホームです。入所定員は100人です。

南麻布四丁目に開設する福祉施設の完成予想図(平成31年1月時点)

地域でいきいきと安心して暮らせる取組の充実 2億2,549万円

高齢者の良好な居住環境を確保するため、住み替えが必要で新たな住まいに困窮している高齢者世帯に対し、民間賃貸住宅を紹介します。また、保証人がいないことで賃貸契約が結べない高齢者には、債務保証会社を紹介するとともに、初回保証委託料の一部補助を実施します。さらに、立ち退きを求められて民間賃貸住宅の紹介を受けた物件に転居した場合は、入居費用の一部を補助します。他


            高齢者民間賃貸住居入居支援事業は次のとおりです。家主の不安を軽減するため緊急通報システムの利用を要件とする他に必要に応じて配食サービスや訪問電話等の高齢者向けの安否確認機能があるサービスを活用します。区民は港区に対して高齢者民間賃貸住居の相談を行います。港区は宅建協会に対して区民の高齢者民間賃貸住居の依頼を行います。宅建協会は協力不動産に照会して港区に高齢者民間賃貸住居を紹介します。港区は区民に対して高齢者民間賃貸住居の紹介を行います。区民と債務保証会社は債務保証契約を行います。高齢者民間賃貸住居入居支援事業の区民は住み替えが必要で新たな住まいに困窮していることや年齢などの対象要件があります。

多様な主体や文化、価値観等の交流を促進する取組 1億9,983万円

9月開催のラグビーワールドカップ2019の気運醸成のため、区内を運行するちぃばす3台へのラッピング、パブリックビューイングを実施するとともに、区内に活動拠点のあるNPO法人等の非営利団体が実施するラグビーワールドカップの気運醸成を目的とした事業の経費を補助します。

企業等と連携した東京2020大会の啓発イベント、オリンピアンやパラリンピアン等によるスポーツ教室、スポーツボランティアの育成、町会・自治会および商店街等が実施する2020大会応援プログラム事業の支援等、東京2020大会の気運醸成事業・準備を加速させて取り組みます。他

その他の取組 6億6,075万円

障害保健福祉センター維持管理(中規模改修工事)  他

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