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更新日:2019年5月1日

広報みなと2019年2月11日
予算特集号
消費税率引き上げによる社会保障の充実

平成26年の地方税法改正を踏まえ、消費税率引き上げ分(5パーセントから8パーセント)の地方消費税収については、全て消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障施策(社会福祉、社会保険および保健衛生に関する施策)に要する経費に活用します。

令和元年10月から、消費税率が10パーセントに引き上げられる予定で、これにより区の歳入である地方消費税交付金は増収になりますが、区の歳入額に影響が現れるのは令和2年度以降と見込んでいます。

令和2年度以降は、使途として国から示されている、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等に充当していく予定です。

令和元年度予算における地方消費税率引き上げ分(5パーセントから8パーセント)の歳入予算と使途

歳入予算額  17億1,763万円(地方消費税交付金113億3,000万円のうち税率引き上げ分)

令和元年度における地方消費税率引き上げ分(5パーセントから8パーセント)の使途

社会福祉

対象分野

対象事業
(具体的な事業の例示)

予算案

財源内訳

特定財源

一般財源
地方消費税交付金
引き上げ分

一般財源
その他

障害者福祉事業

介護給付・訓練等給付、移動支援事業

35億71万

2千円

23億9,678万

8千円

7億9,786万

2千円

57億3,408万

5千円

高齢者福祉事業

地域包括ケアシステム推進事業、
認知症予防・支援事業

2億6,377万

2千円

1,890万6千円

児童福祉事業

学童クラブ、港区保育室事業

49億822万

9千円

8億5万3千円

生活保護扶助事業

生活保護、生活困窮者自立支援事業

46億5,024万

4千円

35億7,526万

3千円

小計

133億2,295万

7千円

67億9,101万円

社会保険

対象分野

対象事業
(具体的な事業の例示)

予算案

財源内訳

特定財源

一般財源
地方消費税交付金
引き上げ分

一般財源
その他

国民健康保険事業

国民健康保険事業会計繰出金

25億199万

2千円

9億2,680万

6千円

5億7,231万

4千円

57億6,261万円

後期高齢者医療事業

後期高齢者医療会計繰出金

21億2,809万

6千円

2億42万

1千円

介護保険事業

介護保険会計繰出金

28億6,115万

9千円

2,909万6千円

小計

74億9,124万

7千円

11億5,632万

3千円

保健衛生

対象分野

対象事業
(具体的な事業の例示)

予算案

財源内訳

特定財源

一般財源
地方消費税交付金
引き上げ分

一般財源
その他

病院事業

休日診療

6,835万8千円

3億4,745万

4千円

24億9,484万

7千円

疾病予防対策事業

予防接種、各種がん検診

28億7,593万

5千円

1億7,760万

5千円

健康増進対策事業

健康増進センター運営、健康教育

8,348万8千円

787万5千円

小計

30億2,778万

1千円

1億8,548万円

合計

対象分野

予算案

財源内訳

特定財源

一般財源
地方消費税交付金
引き上げ分

一般財源
その他

社会福祉

133億2,295万

7千円

67億9,101万円

7億9,786万2千円

57億3,408万5千円

社会保険

74億9,124万

7千円

11億5,632万

3千円

5億7,231万4千円

57億6,261万円

保健衛生

30億2,778万

1千円

1億8,548万円

3億4,745万4千円

24億9,484万7千円

合計

238億4,198万

5千円

81億3,281万

3千円

17億1,763万円

139億9,154万2千円

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