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更新日:2019年2月11日

広報みなと2019年2月11日
予算特集号
不合理な税制改正

特別区全体で年間1,497億円もの税金が、不合理な税制改正により、区民に還元されることなく地方に分配されることになります。

今必要なことは、税財源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度ではなく、各地域を支える地方税財源全体の充実強化を図り、日本全体が持続可能な発展をめざすことです。

不合理な税制改正

都市と地方の収入の格差は、地方交付税等により実際には解消されているにもかかわらず、都市と地方の収入に格差があるとして、法人住民税の一部国税化と地方への再分配、地方消費税の清算基準見直し等、国は不合理な税制改正を断行しました。その結果、特別区全体で年間1,497億円もの、本来区民に還元されるべき行政サービスの税財源が地方に分配されることになります。

税制改正に対する事実は次のとおりです。東京の収入は全国平均。地方交付税(自治体間の財源の偏りを調整する制度)により収入格差は既に解消されている。自由に使える収入は次のとおりです。東京都188千円。全国平均188千円。A県355千円。さらに財源の集中はすでに解消されているにも関わらず特別区から年1千497億円が地方へ分配。税制改正に対する疑問は次のとおりです。なぜ国は区民の税を地方に分配するのか。疑問に対する誤解は次のとおりです。東京に収入が集中している。税収入は次のとおりです。東京都164千円。全国平均99千円。A県78千円。自由に使える収入。東京都188千円。全国平均188千円。A県355千円。

地方の役割に見合った税財源の確保

真の地方自治に向けて必要なことは、自治体間での財源の奪い合いではなく、国から地方自治体への税源移譲を進め、地方の役割に見合った税財源を確保していくことです。

税収は次のとおりです。自治体4割。国6割。歳出は次のとおりです。自治体6割。国4割。 国と地方の税収比率と歳出比率は地方の自主・自立が実現できないため逆転します。税財源の本来あるべき姿は次のとおりです。自治体全体の収入増に向け地方と東京都特別区が一致団結。自治体は役割に合った財源を拡充するよう国に要請することが必要です。税財源の現状は次のとおりです。国は地方に対して財源を割り当てます。地方は国から財源を確保します。国は税収が多い自治体(東京都特別区)の予算から財源を確保します。自治体(東京都特別区)は必要な財源を確保することができません。

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