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更新日:2019年2月11日

広報みなと2019年2月11日号
高齢者関連情報
高額介護合算療養費のお知らせ

世帯内で同一の医療保険(国民健康保険や後期高齢者医療等)の加入者について、医療保険と介護保険の対象期間中の自己負担分が両方あり、その合計が表1・表2の限度額を超えた場合、申請をして認められると、その超えた差額がそれぞれの制度から支給されます。

対象期間

平成29年8月1日から平成30年7月31日までの1年間

高額介護合算療養費の計算および手続き

高額介護合算療養費の計算は、7月31日時点で加入している医療保険者(区)が行います。
基準日(平成30年7月31日)現在で、港区国民健康保険または、後期高齢者医療制度および介護保険に加入している人で、対象期間に医療保険、介護保険とも異動がなく、払い戻しの対象となる人がいる世帯等には、2月中旬以降に申請書を郵送します。
ただし、対象期間中に港区国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入、または喪失した場合、通知が届かないことがあります。詳しくはお問い合わせください。
高額介護合算療養費は、事由発生日から2年を経過しますと、時効となり申請できませんので、ご注意ください。

高額介護合算療養費の自己負担限度額

表1 70歳以上の人

 

後期高齢者医療制度+介護保険

国民健康保険+介護保険
(世帯内の70歳以上75歳未満)

現役並み所得者

67万円

67万円

一般

56万円

56万円

住民税非課税世帯

低所得者II

31万円

31万円

住民税非課税世帯

低所得者I

19万円

19万円

  • 現役並み所得者 後期高齢者医療制度の保険証または、国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合が3割の人
  • 低所得者II 世帯の全員が住民税非課税の人
  • 低所得者I 世帯の全員が住民税非課税で、所得が一定基準以下の人
  • 一般 上記以外の人

表2 69歳までの人

所得区分(賦課基準額)

国民健康保険+介護保険

上位所得者(901万円超)

212万円

上位所得者(600万円超から901万円以下)

141万円

一般(210万円超から600万円以下)

67万円

一般(210万円以下)

60万円

住民税非課税世帯

34万円

  • 賦課基準額とは、前年の総所得金額および山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から、基礎控除額(33万円)を差し引いた額をいいます(雑損失の繰越控除は行いません)。

※自己負担額は保険適用のものに限ります。世帯で合算する場合、70歳未満の人の医療費については医療機関ごと(入院、外来、歯科別)に、それぞれ自己負担2万1,000円以上(月額)を支払ったときのみ合算対象になります。

※月単位での一部負担の合計額は、高額療養費および高額介護(予防)サービス費の支給分は除きます。

※限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。

問い合わせ

後期高齢者医療制度について

  • 国保年金課高齢者医療係
    電話:(代表)03-3578-2111(内線:2654から2659)

国民健康保険について

  • 国保年金課給付係
    電話:(代表)03-3578-2111(内線:2640から2642)

介護保険について

  • 介護保険課介護給付係
    電話:03-3578-2876から2880

よくある質問

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