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更新日:2019年3月1日

広報みなと2019年3月1日号
誰もが快適にいきいきと暮らすことができる地域共生社会の実現に向けて

武井雅昭区長は、2月13日(水曜)に開会された平成31年第1回港区議会定例会の本会議で、区政運営について所信を述べました。
※口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の差異があることがあります。

武井雅昭区長が所信を表明

「平成」も残すところ、2カ月余りとなりました。5月には新しい元号となります。
平成の時代は、特別区の自治権拡充が大きく進展しました。
平成12年4月には、都区制度改革が実現し、特別区は、長年の悲願であった基礎自治体として、新たなスタートを切りました。これは、特別区と東京都が、区民、区議会と共に自治権の拡充を国に訴えてきた結果です。清掃事業をはじめとした区民に身近な事務が、東京都から特別区へ移管されたことにより、区が、多くの行政サービスを直接提供できるようになりました。こうした自治権拡充の流れと歩調を合わせるように、港区の人口増加の流れが加速しました。
また、都心・港区は、歴史が息づくまち、最先端で洗練されたまちが集積した、多彩で個性豊かな魅力ある都市であり、地域それぞれが抱える課題はさまざまです。
私は、区の権限が拡大され、人口も増加していく港区にあって、まちの課題を区と区民が協働して解決する、都心にふさわしい地域自治を実現するため、平成18年4月に「区役所・支所改革」を実行しました。
総合支所を中心とした区民本位の区政運営を進める中で、区政における「参画と協働」が進展し、総合支所は、区民に身近な行政サービスの拠点として、区民、町会・自治会、商店会等との絆を強めています。
まさに「平成」の時代は、区民と共に「参画と協働」を通じて、地域の課題は地域で解決する、地方自治本来の姿を追求してきた時代と言っても過言ではありません。
昨年12月2日に、港区で初めてとなる「MINATOシティハーフマラソン2018」を開催しました。本大会は、区政の各分野で協力いただいている皆さんによる、港区マラソン実行委員会をはじめ、警察署・消防署などの関係行政機関の協力、200社を超える企業の協賛により、実現できたものです。
大会当日は、1,000人を超えるボランティアの皆さんに、早朝から大会を盛り上げていただきました。
区内の中学校の生徒は、ボランティアとして、その役割を十二分に果たしてくれました。
福島県いわき市から招待した子どもたちや、区内小学校の児童には、太鼓の演奏でランナーを応援してもらいました。
「平成」の最後に、行政、区民、民間、全国各地域の皆さんの力が一つになり、躍動感と新たなつながりを生み出しました。この経験を今後の区政運営に生かしてまいります。
現在、港区の人口は26万人に迫り、今後もあらゆる世代で増加し、区政80周年を迎える8年後には、30万人に達する見込みです。
今後、人口の増加による子ども、高齢者、障害者などの施設需要を的確に見込み、財政負担を考慮しながら、計画的な施設整備を推進していく必要があります。
本年4月に着手する新しい港区基本計画の策定にあたっては、「参画と協働」の仕組みである、みなとタウンフォーラムや、各地区総合支所における区民参画組織において、港区の将来の姿を区民の皆さんと共に展望し、語り合い、丁寧な議論を重ね、地域社会の発展につながる万全な計画を練り上げてまいります。
私は、「参画と協働」を区政運営の柱に据え、今日まで地域の皆さんと共に区政の課題解決にあたってまいりました。今後も、区政を取り巻く社会情勢の変化に即応した「参画と協働」を一層推進し、誰もが快適にいきいきと暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、全力で区政運営に取り組んでまいります。
ここで、その実現に向けた取組について、3つのテーマに沿って、順次申し上げます。

Ⅰ 子どもたちを健やかに育むまちを実現するための取組

現在、南青山五丁目において、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設の3つの機能を兼ね備えた施設として「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」の整備を進めています。
児童虐待や非行をはじめ、あらゆる子どもの問題に対して、保護者と地域が一体となって子どもの命と人権を守り、健やかな成長を育んでいく環境を整備することは、地域に最も身近な基礎自治体である区の責務です。
現在、児童相談所を設置している東京都や政令指定都市に、施設の運営を担う専門職員を派遣するなど、2年後の施設開設に向け、人材育成にも取り組んでいます。
今後も子どもが増加する港区において、すべての家庭がいきいきと子育てを楽しむことができるよう、子育てを応援するとともに、区が主体的に、妊娠期から子育て期、思春期、自立までを一貫して切れ目なく総合的に支援してまいります。
来年1月に、区として初めて、医療的ケアが必要な子どもや、これまでの保育園では対応が困難な障害がある子どもの受入れが可能な「港区立元麻布保育園」を元麻布二丁目に開設します。
来年4月には、障害児や、発達に支援の必要な子どもが、日常生活に求められる知識や、技能を習得し、集団生活へ適応できるよう支援するため、南麻布四丁目の複合施設内に定員82人の「港区立児童発達支援センター」を設置し、総合的な相談体制を整備してまいります。
また、区立幼稚園、小・中学校において、医療的ケアが必要な子どもが、安心して健やかに学校生活を送ることができるよう、看護師を配置するほか、必要に応じて学校生活を支援する介助員、学習をサポートする講師を配置するなど、医療的ケア児の支援体制を強化します。
待機児童ゼロの実現に向け、平成29年4月に、保育定員を1,000人拡大することを目標に掲げ、区立認可保育園や、港区保育室の整備、私立認可保育園の誘致など、様々な緊急対策に取り組んでいます。
昨年9月に新橋保育室、11月に白金三丁目保育室、12月に三光保育室を開設しました。本年4月には、港区立港南緑水公園内に私立認可保育園を開設するとともに、保育園の3歳以上の空きクラスを活用して、特に待機児童数が多い1歳児の定員を拡大します。
こうした取組により、本年4月の保育定員は、平成29年4月と比較して、1,168人拡大し、総定員は8,447人となります。引き続き、更なる保育定員の拡大に取り組んでまいります。
児童・生徒の増加と学校施設の老朽化に対応するため、「(仮称)芝浦第二小学校」の新設や、「赤坂中学校」、「赤羽小学校」の改築を進めるとともに、小学校の校舎の教室数拡大に向けて工事を計画的に進めてまいります。
本年4月に、「麻布幼稚園」に増築している園舎の供用を開始し、定員を現在の85人から170人に拡大します。また、子どもたちの快適な教育環境を確保するため、区立小学校の体育館への冷暖房設備の整備を推進します。
増加する学童クラブの需要に、迅速かつ的確に対応するため、既存の学童クラブの定員拡大や、民間ビルを活用した学童クラブの積極的な開設を推進しています。
今後も、子どもたちの安全・安心な放課後の居場所を確保するため、施設を計画的に整備し、学童クラブを必要とする児童の受入れを行ってまいります。
子どもの未来を応援する施策として、学習支援事業の充実や、相談体制の整備に取り組むとともに、子どもの食事と交流の場の体制整備を進めています。
本年4月から、子ども食堂運営団体をはじめ、町会・自治会、企業などと共に、食事の提供を通じて、子どもとその保護者を孤立から守る取組を推進します。
こうした取組を多くの人々に応援していただくため、本年1月から、港区版ふるさと納税制度の寄付先に、「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」ための事業を追加しました。
生まれ育った環境によって、子どもたちの将来が左右されることがないよう、今後も、子どもの未来を地域が一体となって応援し、支え合う仕組みを充実してまいります。
国は、本年10月から、幼児教育を無償化することとしています。幼稚園、保育園、認定こども園を利用する全世帯の3歳児から5歳児までの保育料と、2歳児までの住民税非課税世帯の保育料が、原則、無償化されます。
区は、迅速な情報収集に努め、保護者の皆さんに丁寧な情報提供を行うとともに、幼児教育無償化の実施による区内の保育園や、幼稚園の需要の変化をいち早く把握し、適切に対応してまいります。
本年4月から、「学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)」を赤坂地区と台場地区に導入します。学校運営に対して、地域の声を積極的に反映し、地域と学校が一体となって特色ある学校づくりを推進してまいります。
来年4月には、「港区立みなと科学館」を虎ノ門三丁目に開設します。プラネタリウムをはじめ、参加・体験型の展示など、子どもから大人まで、楽しみながら科学を学ぶ拠点となるよう準備を進めてまいります。
以上の取組により、子どもたちを健やかに育むまちを実現してまいります。

Ⅱ 健康で心豊かにいきいきと暮らせるまちを実現するための取組

高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らすことができるよう、医療機関等と連携し、在宅療養者等を支援する、地域包括ケアシステムを推進しています。
認知症などによって、財産管理や、日常生活に支障がある人には、成年後見制度の利用を促進するため、本年4月から、区が主体となり、権利擁護支援の関係団体等とのネットワークづくりを計画的に進めます。
また、本年4月から、住み替えが必要で、住まいに困窮している高齢者を対象にした民間賃貸住宅への入居支援を充実します。
来年度には、高輪三丁目で、定員29人の「小規模多機能型居宅介護施設」と、定員27人の「認知症高齢者グループホーム」の整備に着手します。さらに、来年3月に、民設民営による100床の「特別養護老人ホーム」を南麻布四丁目に開設します。
個々の障害の特性に応じた、手話をはじめとする多様な意思疎通の手段の充実を図るため、昨年12月、障害者差別解消支援地域協議会に専門部会を設置し、新たな条例の制定に向け、具体的な検討を開始しました。障害に対する差別解消に向けた区の責務や、区民、事業者の役割などについて早急に検討を進め、区議会への年内の条例案提出をめざしてまいります。
施設入所や、長期入院をしている障害者の地域生活への移行を促進するため、本年4月から、高輪一丁目の「精神障害者地域活動支援センター(あいはーと・みなと)」の建替えに合わせ、定員10人の「知的障害者グループホーム」を整備してまいります。
来年3月には、身体障害と知的障害が重複した重度の障害がある方の入所施設として、40床の「障害者支援ホーム南麻布」を南麻布四丁目に開設します。
30歳代から50歳代を中心とした「働き盛り世代」の生活習慣病の予防・改善や、がん対策に取り組んでいます。区民のおよそ3人に1人が「がん」で死亡しており、死亡原因の第1位となっています。
「がん」の対策には、早期発見と早期治療が有効であることから、区は、がん検診の受診を勧奨するとともに、検診の結果、精密検査が必要となった方のその後の受診状況の把握に努めています。
来年度は、精密検査の未受診者に対する受診勧奨の機会を捉え、アンケートを実施し、その結果を今後のがん対策の取組に生かしてまいります。
多くの外国人との意思疎通を図るため、区は、多言語対応や、日本語の習得機会を提供するとともに、「やさしい日本語」を用いて、外国人に対する防災訓練や、地域のイベントへの参加を促してまいりました。
来年度から、職員向けに、やさしい日本語を活用した、公文書作成を支援するシステムを整備し、外国人への情報伝達の更なる充実を図ります。
本年4月には、「出入国管理及び難民認定法」の改正により、新たな在留資格が追加されることから、港区の外国人人口も増加することが想定されます。
区がこれまで進めてきた「多文化共生社会」の実現に向け、多言語での情報提供などの取組を一層推進してまいります。
優れた文化芸術は、人生を豊かにし、心のやすらぎと多様性を育み、平和にも寄与するものと考えています。
区は、劇場や、ホール、美術館、博物館など、多彩な文化資源に恵まれている地域特性を生かし、文化芸術団体や、大使館、企業と連携して、子どもから高齢者まで、誰もが身近に文化芸術に親しむことができる取組を推進しています。
本年5月に開催予定の東京を代表する文化の祭典「六本木アートナイト」の中で、障害者や、子ども、外国人に配慮した取組を積極的に取り入れ、港区ならではの文化プログラムを展開してまいります。
区で初めての文化芸術の専門施設として、浜松町二丁目に整備を予定している「(仮称)港区文化芸術ホール」については、7年後の開設をめざし、準備を進めてまいります。
以上の取組により、健康で心豊かにいきいきと暮らせるまちを実現してまいります。

Ⅲ 安全・安心に過ごせる快適でにぎわいあるまちを実現するための取組

平成18年6月3日に、区民向け住宅シティハイツ竹芝のエレベーター事故によって、当時高校2年生の尊い命が失われました。
区は、昨年3月に、命の重さと尊さ、安全確保の大切さを胸に刻み、この事故を決して風化させないよう、事故が発生した6月3日を「港区安全の日」と定めました。
「港区安全の日」が、多くの区民や区職員にとって、施設の安全を考える機会となるよう、講演会や研修を充実させ、安全に対する区の姿勢が揺るぎないものであることを、区の内外に発信し続けてまいります。
昨年は、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、そして、9月には、震度7を記録し、大規模な停電を招いた北海道胆振東部地震と、全国各地で大きな災害が発生しました。
大阪府北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の小学生の尊い命が失われました。このことを受け、区は、緊急対策として、すべての区有施設の塀の点検を行い、安全性が懸念される塀やフェンスを撤去、改修しました。民有地に設置されたブロック塀等の除去とそれに伴う新設についても、昨年11月から、新たな助成事業を開始しました。
災害時に、支援を必要とする人々が迅速に避難できるよう、地域の皆さんと緊密に連携し、災害時の避難行動の支援体制を充実させてまいります。
また、来年度から、在宅人工呼吸器使用者が、災害による停電時に、自宅で機器を作動できるよう、自家発電装置の給付を開始します。
避難所での夏の酷暑対策のため、冷風機や扇風機を配備するとともに、避難者の連絡手段の確保のため、スマートフォン対応の充電器を配備し、避難所機能を強化してまいります。
犯罪等のない安全なまちづくりを推進するため、区は、地域や、警察署・消防署など関係機関の皆さんと共に、防犯パトロール、生活安全キャンペーンを実施しています。
まちの美観を損ね、治安の悪化を招きかねない落書きをなくすため、消去事業者の派遣規模を拡大するとともに、新たに落書き防止のための防犯カメラの設置に関する支援を本年4月から開始します。
また、港区の繁華街から客引き行為をなくすため、新たに、警察官OBを非常勤職員に任用するとともに、六本木地区において、早朝の巡回指導を実施するなど、区内のパトロール体制を強化し、誰もが安心して過ごすことができるまちを実現します。
現在、区は、屋外の受動喫煙防止対策のため、「みなとタバコルール」を定め、指定喫煙場所の整備や巡回指導を実施しています。
屋外の受動喫煙の防止には、路上喫煙者の多くを占める在勤者への対策が効果的です。路上喫煙をしないよう、社員に周知啓発する事業者の増加に向け、みなとタバコルール宣言登録事業を推進してまいります。
来年4月に、「東京都受動喫煙防止条例」の全面施行により、屋内における受動喫煙の規制が強化されます。これまで以上に屋外での喫煙が増える可能性があるため、区は、本年10月から、駅や飲食店周辺の巡回指導を強化します。
区は、昨年3月に、「港区シティプロモーションシンボルマーク」を制定し、港区観光大使をはじめ、多様な主体との協働を推進しています。さらに、VR技術を活用した港区ワールドプロモーション映像の制作など、一般社団法人港区観光協会と連携しながら、港区の魅力を国の内外に向け、発信するための取組を積極的に進めています。
現在、国においては、新たな経済活動の一つとして、外国人観光客を中心に、夜間の消費活動を喚起する「ナイトタイムエコノミー」の推進について、検討が行われています。
区は、夜のまちににぎわいをもたらす観光振興と安全・安心の両立を図りながら、地域経済の活性化にもつながる、港区ならではの「ナイトタイムエコノミー」に取り組んでまいります。
東京、ひいては日本をけん引する港区の街並みは、時代の流れとともに、先駆的で魅力的なまちに変貌し続けています。
新橋・虎ノ門地区では、環状第2号線の開通を契機として、沿道の街並みの形成が進んでいます。「東京メトロ虎ノ門ヒルズ駅」の整備や、晴海と虎ノ門を結ぶバス高速輸送システム(BRT)の導入が決定するなど、まちを取り巻く環境が大きく変化するとともに、地域ではまちづくりの機運が高まっています。区は、地域の皆さんの意向を反映した「新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドライン」を本年7月に策定し、まちの魅力が更に高まるよう、地域の個性を生かしたまちづくりを計画的に誘導してまいります。
また、来年の春に暫定開業を予定している「JR高輪ゲートウェイ駅」周辺では、新たなまちの整備が進んでいます。駅周辺のまちづくりが円滑に進むよう、昨年12月に、私を本部長とする「高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり推進本部」を立ち上げ、町の名称や、総合支所の管轄区域、区立小・中学校の学区域の検討を開始しました。
区内の地域特性に応じた「まち」の将来像を、区、区民、事業者が共有し、環境と都市機能のバランスに配慮した快適でにぎわいのあるまちづくりを推進します。
活発な都市活動により生じた大量のごみの減量をめざすため、区民、事業者との協働によって、日常生活や事業活動の場面で、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進しています。
来年度は、食品ロスの実態を把握するため、区民への意識調査を実施し、削減に向けた効果的な取組を検討してまいります。
また、海洋ごみの中でも、マイクロプラスチックによる生態系への影響が国際的な問題となっています。プラスチック廃棄物の縮減と、正しく処分することの重要性を訴えるパネル展や、清掃車のラッピングによる啓発活動を実施するとともに、障害者就労支援施設が作成したマイバッグの活用を推進し、区民、事業者と共に、環境にやさしい循環型社会を構築してまいります。
地球温暖化への歯止めをかけるため、主な要因である二酸化炭素の排出量の抑制に取り組んでいます。これまでも、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの利用を促進するため、昨年4月から、福島県白河市と連携し、太陽光発電によって作られた電気を区有施設へ供給してきました。
本年4月には、山形県庄内町の風力発電、青森県平川市の木材資源を活用したバイオマス発電によって作られた電気を、区有施設に導入することで、環境負荷の少ないまちづくりを更に推進してまいります。
「泳げる海、お台場」を東京2020大会のレガシーとして次世代に継承し、2024年のパリ大会へバトンをつなぐことを目的として、昨年6月に、フランスのパリ市と連携協定を締結しました。その具体的な取組として、昨年7月から8月にかけて、海水浴イベントである「お台場プラージュ」を6日間開催しました。
セーヌ川のほとりに人工のビーチを設置する「パリ・プラージュ」は、パリの夏の風物詩になっています。その魅力を存分に取り入れた「お台場プラージュ」は、パリの洗練された雰囲気と、世界に誇れるお台場の眺望が混ざり合う、港区ならではの海水浴イベントになりました。
本年8月に予定している「お台場プラージュ」では、東京2020大会のトライアスロンのテストイベントと同時開催をめざしています。東京都や、パリ市、公益社団法人日本トライアスロン連合など、関係団体との連携を強化し、お台場の魅力を存分に発揮できるイベントを地域の皆さんと共に、実施してまいります。
以上の取組により、安全・安心に過ごせる快適でにぎわいあるまちを実現してまいります。

実現に向けた今後の区政運営

私は、区民一人ひとりが担い手となり、共に地域社会を創り上げていくことが必要と考えています。
区では、より多くの区民が区政に参画できるよう、基本計画や、施設の整備計画の策定にあたって、区民意見の募集や、説明会、ワークショップを開催しています。
今後も、施策の展開にあたっては、区民の参画を積極的に求め、丁寧な合意形成を図りながら、開かれた区政を推進してまいります。
企業の力を地域の発展と活性化につなげるため、昨年9月に、「港区企業連携推進方針」を策定し、企業との積極的な連携に取り組んでいます。
区は、企業が集積する恵まれた地の利を生かし、学校を地域で支える学校支援ボランティアや、がん患者に対する支援など、多くの分野で企業と連携した事業を展開しています。
今後も、区と企業の相互の強みを生かし、柔軟な発想や新たな着眼点を持った魅力ある事業を創出してまいります。
港区は、全国各地域との連携を進めています。
阿波踊りを縁とした白金北里通り商店会と、徳島県阿南市との連携は、新たな人の流れと、にぎわいを生み出し、地域の活性化につながっています。
区役所1階の福祉売店「はなみずき」では、全国各地の障害者就労支援施設等で生産した商品を販売しています。また、昨年6月には、港区、渋谷区、杉並区、北区、葛飾区の5区が合同で区役所1階ロビーにおいて、同じく障害者就労支援施設等で生産した商品の販売会を実施しました。
昨年7月からは、区民と全国各地域を直接つなげる取組として、全国の15の自治体の協力の下、各地の農産物や、特色ある品物を販売する「全国連携マルシェin芝浦」を定期的に開催し、地域に新たなにぎわいが生まれています。
北海道宗谷地域の8町1村で構成される宗谷町村会との連携は、今年で、4年目を迎えます。豊富町や利尻富士町との連携による区内銭湯でのイベントでは、港区にいながら日本最北の温泉郷の魅力を感じることができ、多くの区民の皆さんに喜んでいただいています。
来年度は、区民が宗谷地域に一定期間滞在し、現地で仕事をしながら地元の人たちとの交流や、学びを通じて暮らしを体験できる「(仮称)宗谷地域版ワーキングホリデー」を実施します。
また、本年8月には、区内の子どもたちが東京都の島しょ地域を訪れ、地元の子どもたちと触れ合う機会を設け、人と人との相互交流を深めてまいります。
連携には、信頼と行動が必要です。今後も、これまで以上に、お互いの顔が見える関係性を築き上げ、区と全国各地域が共に発展し合える全国連携を推進してまいります。
これまで述べてまいりました「参画と協働」、「企業連携」、「全国連携」を更に推し進め、「行政の力」、「区民の力」、「民間の力」、「全国各地域との連携の力」の「4つの力」を組み合わせ、港区の持つ総合力を生かした区政運営を力強く展開してまいります。
現在、ICTは加速度的に進化しています。
今年度は特に、「港区AI元年」と銘打ち、多言語AIチャットによる外国人向けの情報発信や、業務自動化ツール(RPA)の導入拡大など、各分野でAIをはじめとする先端技術の活用を推進しています。
AIなどのICTを積極的に活用し、効率的な事務処理を進め、迅速で、質の高い区民サービスを提供してまいります。
本年9月20日に、「ラグビーワールドカップ2019」が日本で開幕します。
ここ港区は、日本ラグビー発祥の地であるとともに、ラグビーの聖地「秩父宮ラグビー場」が立地しています。
世界で活躍するトップ選手と区民との交流事業を積極的に展開するとともに、大会の素晴らしさと感動を分かち合う場を提供するなど、ラグビーに対する熱き想いを区民の皆さんと共有してまいります。
東京2020大会の開催まで1年余りとなり、大会の開催に向けた準備が本格化してまいりました。
大会の開催に向けては、東京都や組織委員会が、大会開催期間中にこれまでに前例のない大規模な交通規制を検討しています。
区としても、行政サービスや、地域の行事への影響などをあらかじめ把握し、大会開催時に区民生活に対する影響が最小限となるよう、必要な対策を講じてまいります。
世界中のオリンピアン、パラリンピアンが港区に集う、この絶好の機会を捉え、区民一人ひとりの心に刻まれる大会となるよう、気運醸成を積極的に図ってまいります。
「平成」に代わる新たな時代の幕開けとともに、日本初の開催となるラグビーワールドカップと、東京で56年ぶりとなるオリンピック・パラリンピック競技大会が2年連続で開催されます。
この2つの大会は、港区の経済や、区民生活に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。こうした中、新たな時代を迎えるにあたり、多くの方々が、心新たに、それぞれの未来に思いを馳せているのではないでしょうか。
私も、清新な気持ちで、区民一人ひとりが、自ら描いた未来を実現させ、幸せを実感できるよう、地域に寄り添い、地域の力を結集し、誰もが快適にいきいきと暮らすことができる地域共生社会の実現に、全力で取り組んでまいります。
区民の皆様、並びに区議会の皆様のご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。
これをもちまして、私の所信とさせていただきます。

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