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更新日:2019年6月1日

広報みなと2019年6月1日号
特別区民税・都民税(個人住民税)税額決定・納税通知書を発送します

令和元年度特別区民税・都民税の普通徴収分と公的年金からの特別徴収分の通知書を、6月10日(月曜)に本人宛てに郵送します。

納期内納税をお願いしています

お早めに、各金融機関、区役所・各総合支所、コンビニエンスストア、モバイルレジでお支払いください。

普通徴収の納期限

第1期 7月1日(月曜)
第2期 9月2日(月曜)
第3期 10月31日(木曜)
第4期 令和2年1月31日(金曜)

普通徴収の納税は、口座振替が便利です

口座振替依頼書に必要事項を記入・押印の上、ご指定の口座のある金融機関で手続きをしてください。口座振替依頼書は、区役所・各総合支所にあります。

給与からの特別徴収

給与から天引きする特別徴収分の税額通知書は、5月9日にお勤め先へ郵送しています。令和元年度分の徴収は6月分給与から始まり、翌年の5月までの12カ月にわたって行います。

公的年金からの特別徴収

公的年金等所得から特別徴収(引き落とし)します。

対象となる人

次の全てに該当する人です。

(1)平成31年1月1日現在、区に住所があり、同年4月1日現在65歳以上の人
(2)公的年金以外に所得がない人
(3)住民税の所得割が課税されている人
(4)介護保険料を公的年金から特別徴収されている人
※個人住民税を口座振替にしている人は、特別徴収にはなりません。

令和元年度から初めて年金特別徴収となる場合または平成30年度中に年金特別徴収が中止となった場合

令和元年度の第1期と第2期の納付額は、納期限までに納付書で納めてください。

特別徴収の開始は10月支給分の年金からとなり、令和元年度の残りを3分割(10月、12月、翌年2月)して、年金から引き落としします。

納税相談はお早めに

病気や事業の廃止あるいは災害等により納期内納税が困難な場合には、分割納付等の方法があります。
その他、納付できない一定の要件があると認められる場合は、徴収を猶予する制度もあります。納税することが難しい場合は、早めにご相談ください。

転出(特に海外へ)するときには

納税管理人を定め、申告または申請する必要があります。納税管理人申告書・承認申請書に必要事項を明記の上、税務課税務係(区役所2階)へ提出してください。納税管理人申告書・承認申請書は、税務課で配布している他、港区ホームページからダウンロードもできます。

令和元年度の課税証明の交付請求について

証明書は、6月10日(月曜)以降に各総合支所区民課窓口サービス係・台場分室、コンビニエンスストア(事前の個人番号カードによる登録手続きが必要)で請求できます。

請求には、印鑑と本人確認書類(運転免許証、個人番号カード、パスポート等)の提示が必要です。代理人が交付請求する場合は、代理人の印鑑と代理人自身を確認できるもの(本人確認書類と同じ)と、証明を必要とする本人(委任者)が署名押印した委任状(特に様式の指定はありません)が必要になります。

発行手数料は1通につき300円(コンビニエンスストアは200円)です。福祉等、使用目的により無料で交付できる場合があります。

なお、区で証明書が発行できるのは、平成31年1月1日現在、区内に住所のあった人ですのでご注意ください。

改元に伴う各税の納税通知書・納付書等における元号の表記について

区が発行した、各税の納税通知書・納付書等における賦課年度等の表記は、5月1日以降の日付についても「平成」で表記している場合があります。

「平成」と表記された賦課年度等は、新元号「令和」で表記したものと法律上の効果は変わらず、引き続き有効ですので、新元号に読み替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。

問い合わせ

課税の内容について

  • 税務課課税係
    電話:03-3578-2593から2598
    電話:03-3578-2600から2609

納税相談について

  • 税務課納税促進係・滞納整理担当
    電話:03-3578-2619から2633

口座振替・納税管理人・税証明について

  • 税務課税務係
    電話:03-3578-2586から2591

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034