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更新日:2019年6月11日

広報みなと6月11日号
住宅宿泊事業(民泊)を始める人へ

区民や事業者の皆さんが、住宅宿泊事業(民泊)を行う際は、事前に届け出を行い、区が交付する標識を掲示してください。

住宅宿泊事業とは

宿泊料を受けて、住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。

事業開始までの手続き

(1)事前相談

区が、制度の詳細、届け出に必要な書類、事前準備等について説明します。あらかじめ電話で予約をしてください。

(2)届け出前の準備

  • 近隣住民への書面による事前周知
  • 住宅の安全確保措置
  • 管理規約等における事業禁止規定の確認(分譲マンションで事業を実施する場合)
  • 住宅宿泊管理業者への管理業務の委託(事業者が不在となる「家主不在型」で事業を実施する場合)
  • 消防署等の関係機関等との相談・調整

(3)届け出

次のいずれかの方法で、住宅宿泊事業届出書と添付書類を提出してください。

(a)国が運営する「民泊制度運営システム」から申請する。
(b)直接、必要書類を、みなと保健所生活衛生課住宅宿泊事業担当(みなと保健所5階)に提出する。

(4)標識の掲示

区が交付する標識を受け取り、住宅の入り口付近に掲示してください。住宅を賃貸使用している間も、標識を掲示する必要があります。
※届け出前の準備や届け出書類について詳しくは、港区ホームページで「住宅宿泊事業(民泊)を行う皆様へ」をご参照の上、不明な点はお問い合わせください。

住宅宿泊事業が制限される区域と期間

区では、「港区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」に基づき、「家主不在型」で事業を実施する場合で、所在地が住居専用地域または文教地区に該当するときには、事業を実施できる期間が、春季(3月20日から4月10日)、夏季(7月10日から8月31日)、冬季(12月20日から1月10日)のみに制限されます。

事業者の責務

  • 宿泊者の衛生と安全の確保
  • 宿泊者名簿の備え付け
  • 事業系廃棄物としてのごみの処理
  • 騒音、火災、犯罪防止等に関する注意事項の宿泊者への説明
  • 苦情への適切かつ迅速な対応
  • 区への定期報告(宿泊日数等)

問い合わせ

  • みなと保健所生活衛生課住宅宿泊事業担当
    電話:03-6400-0088

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034