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更新日:2019年6月11日

広報みなと6月11日号
国民健康保険料の納入通知書をお送りします

平成30年中の所得金額に基づき決定した令和元年度(平成31年度)の国民健康保険料納入通知書を、6月12日(水曜)に世帯主宛てに発送します。

保険料の計算について

国民健康保険料は、世帯を単位として、国民健康保険加入者の人数と賦課のもととなる所得金額(※賦課基準額)を基に年間保険料を計算しています。

保険料の計算方法

世帯の保険料=基礎分(医療分)+後期高齢者支援金分+介護分

基礎分(医療分)・・・病気やけがをしたときの診療費や給付の財源

所得割額(被保険者全員の賦課のもととなる所得金額×7.25パーセント)+均等割額(被保険者数×3万9,900円)=年間保険料(最高限度額61万円)

後期高齢者支援金分・・・後期高齢者医療制度の給付の財源

所得割額(被保険者全員の賦課のもととなる所得金額×2.24パーセント)+均等割額(被保険者数×1万2,300円)=年間保険料(最高限度額19万円)

介護分・・・介護サービスの財源

所得割額(第2号被保険者全員の賦課のもととなる所得金額×1.24パーセント)+均等割額(第2号被保険者数×1万5,600円)=年間保険料(最高限度額16万円)

※介護分について・・・介護保険の第2号被保険者である40歳から64歳の人にかかります。

※賦課基準額とは

前年の総所得金額および山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から、基礎控除額33万円を差し引いた金額です(雑損失の繰越控除は行いません)。

保険料の減額・軽減

保険料均等割額の減額

前年1月から12月の1年間の所得金額が一定基準以下の世帯の場合、均等割額を7割、5割または2割減額します。

この対象となる世帯は、所得金額により判定しますので、世帯全員の住民税の申告が必要となります。収入がなかった人も申告をしてください。

後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の軽減措置

低所得者に対する軽減

後期高齢者医療制度に移行する人が国民健康保険加入者だった場合、世帯構成や収入が変わらなければ、従前と同様の保険料均等割額の軽減を受けることができます。申請は必要ありませんが、世帯全員の住民税の申告が必要です。

旧被扶養者に対する軽減

社会保険、船員保険、共済組合等の被保険者が後期高齢者医療制度に移行すると、その被扶養者だった人は国民健康保険に加入することになります。このような人のうち、65歳以上の人を旧被扶養者といい、所得割額については当面の間、均等割額については、国民健康保険の資格取得後最長で2年(24カ月)の間、保険料の軽減措置を受けることができます。加入時に申請してください。

非自発的失業による軽減措置

倒産・解雇等による離職(雇用保険の特定受給資格者)や雇い止め等による離職(雇用保険の特定理由離職者)をした人は、保険料が軽減される場合があります。雇用保険受給資格者証をお持ちいただき、届け出てください。

納付方法について

口座振替

1年分の保険料を6月から翌年3月の10回で引き落とします。

納付書(払込用紙)

口座振替同様、6月から翌年3月の10回割になります。今回お送りする納入通知書に、6月期から3月期分の納付書と1年分の一括納付書を同封します。

納付は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、コンビニエンスストア、モバイルレジまたは区役所・各総合支所の窓口でできます。

ただし、1枚の納付書の金額が30万円を超える場合は、コンビニエンスストア、モバイルレジでの取り扱いはできませんので、ご注意ください。

特別徴収(年金からの天引き)

65歳から74歳(平成31年4月1日現在)の人で構成される世帯の保険料は、原則、4月から翌年2月の年金支給月(偶数月・計6回)に世帯主の年金から天引きとなります。

4月・6月は平成30年度の保険料率等をもとに計算した仮徴収額です。納入通知書で年間保険料額と8月期以降の特別徴収額をお知らせします。
※一定の要件により該当しない世帯もあります。その世帯は今までどおり、納付書または口座振替による納付となります。

加入、脱退、所得金額の変更等があった場合

加入、脱退した場合や賦課基準額に変更があった場合は、その都度保険料を計算し直して、納入通知書によりお知らせします。

改元に伴う元号表記について

納入通知書、納付書等で「平成31年度」となっているものは「令和元年度」と読み替えてください。

「令和」で表記されたものと法律上の効果は変わりません。そのまま使用できます。

問い合わせ

  • 国保年金課資格保険料係
    内線2643から2645、2647から2649

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034