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更新日:2019年6月21日

広報みなと2019年6月21日号
平成30年度下半期 港区の家計簿

港区の財政状況をお知らせします

※計数については、表示単位未満を四捨五入し、端数処理を行っていないため、合計等と一致しない場合があります。

区では、毎年6月と12月の年2回、「港区の家計簿」として、皆さんが納めた税金がどのように使われているのかをお知らせしています。

今回は、平成30年度下半期(平成30年10月から平成31年3月)の財政状況をお知らせします。

また、9月頃にはバランスシート等を活用して区の財政状況を分かりやすく解説した「港区財政レポート」を発表しています。

図 予算現額のイメージ

予算は、1つの会計年度における収入と支出の見積もりまたは計画です。図のように、前年度で執行が終わらずに繰り越した予算と当年度開始前に成立した当初予算と当初予算調製後に起きたことに対応する補正予算(増額・減額)を合わせたものが予算現額となります。

一般会計

一般会計は、特別区税を主な財源として、区の基本的な活動に必要な経費を計上した根幹となる会計です。

予算現額 1,428億5,404万円

歳入

特別区税(50.1パーセント)

715億3,798万円

地方消費税交付金(8.4パーセント)

120億2,877万円

国庫支出金(6.5パーセント)

92億1,899万円

繰入金(5.8パーセント)

82億9,862万円

使用料及び手数料(5.2パーセント)

74億6,074万円

都支出金(4.6パーセント)

66億1,362万円

特別区交付金(4.3パーセント)

61億2,026万円

その他(7.8パーセント)

111億1,718万円

収入見込額(7.3パーセント)

104億5,786万円

※表の数値は、平成31年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

特別区税

区民税やたばこ税等

地方消費税交付金

地方消費税のうち、区へ交付されるもの

国庫支出金

国からの負担金・補助金等

繰入金

基金からの繰入金、特別会計からの繰入金

使用料及び手数料

施設の使用料や住民票の発行手数料等

都支出金

東京都からの負担金・補助金

特別区交付金

特別区財政調整交付金

歳出

民生費(32.0パーセント)

457億8,062万円

総務費(22.6パーセント)

322億2,077万円

教育費(10.3パーセント)

147億4,803万円

土木費(4.6パーセント)

66億3,661万円

環境清掃費(3.5パーセント)

50億5,493万円

衛生費(3.2パーセント)

45億8,830万円

公債費(0.3パーセント)

3億8,258万円

その他(6.8パーセント)

96億8,905万円

支出予定額(16.6パーセント)

237億5,315万円

※表の数値は、平成31年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

民生費

高齢者や障害者、子どもたちの福祉のために

総務費

区役所の運営や防災のために

教育費

学校教育や社会教育等のために

土木費

道路、公園、住宅等の整備のために

環境清掃費

環境保全や清掃事業のために

衛生費

健康を守るために

公債費

特別区債の返済のために

補正予算

当初予算の調製後、計画していないことが起きた場合に、既定の予算に変更を加える予算のことです(表1)。

表1 平成30年度各会計予算の補正状況

会計

補正予算額※

一般会計

39億7,007万円

国民健康保険事業会計

3億7,554万円

後期高齢者医療会計

-1,850万円

介護保険会計

5,140万円

※補正予算額は、全ての補正事業の増額だけでなく、減額も含まれているため、主な補正事業の金額合計とは一致しません。

補正予算額の主な補正事業

主な補正事業

金額

基金への積み立て(震災復興基金、教育施設整備基金等)

84億648万円

保育園待機児童の解消(私立認可保育園の誘致、空きクラスを活用した1歳児定員の拡大等)

7億7,547万円

基金と特別区債の現況

一般家庭に例えると、基金は「預金」、特別区債は「借金」に当たります。

平成30年度は、将来に備えて震災復興基金等に積み立てを行い、基金は増加しています(表2)。特別区債は計画的に償還しており、新たに起債はしていませんので、残高は減少しています(表3)。

※基金、特別区債の現在高は平成31年3月31日現在
※人口(25万8,696人)世帯数(14万6,978世帯)は平成31年4月1日現在

表2 基金の現在高

合計 1,603億9,825万円
前年同期に比べ、114億384万円増加

区民1人当たりの基金

62万26円 前年同期に比べ、3万6,467円増加

1世帯当たりの基金

109万1,308円 前年同期に比べ、6万5,303円増加

表3 特別区債の現在高

合計 7億2,976万円
前年同期に比べ、3億6,181万円減少

区民1人当たりの区債

2,821円 前年同期に比べ、1,454円減少

1世帯当たりの区債

4,965円 前年同期に比べ、2,552円減少

特別会計

特別会計は、特定の事業を行う場合にその収支を明確にするため、一般会計とは別に経理する会計です。
区には次の3つの特別会計があります。

国民健康保険事業会計

予算現額 245億9,672万円

主に自営業の人を対象とした健康保険事業の収支を表したものです。

歳入

都支出金(54.8パーセント)

134億8,228万円

国民健康保険料(29.8パーセント)

73億2,009万円

繰入金(8.3パーセント)

20億3,182万円

繰越金(6.4パーセント)

15億7,674万円

その他(0.1パーセント)

3,200万円

収入見込額(0.6パーセント)

1億5,380万円

※表の数値は、平成31年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

歳出

保険給付費(54.7パーセント)

134億4,312万円

国民健康保険事業費納付金(38.0パーセント)

93億5,538万円

総務費(1.8パーセント)

4億5,172万円

諸支出金(1.8パーセント)

4億4,434万円

その他(0.6パーセント)

1億5,155万円

支出予定額(3.1パーセント)

7億5,061万円

※表の数値は、平成31年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

後期高齢者医療会計

予算現額 53億5,317万円

主に75歳以上の高齢者を対象とした医療事業の収支を表したものです。

歳入

後期高齢者医療保険料(56.6パーセント)

30億2,986万円

繰入金(35.9パーセント)

19億2,429万円

その他(2.5パーセント)

1億3,415万円

収入見込額(4.9パーセント)

2億6,487万円

※表の数値は、平成31年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

歳出

広域連合負担金(92.0パーセント)

49億2,680万円

総務費(2.2パーセント)

1億1,659万円

その他(3.1パーセント)

1億6,825万円

支出予定額(2.6パーセント)

1億4,154万円

※表の数値は、平成31年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

介護保険会計

予算現額 164億7,299万円

介護を要する人への介護サービスや介護予防サービスの提供を行う保険事業の収支を表したものです。

歳入

介護保険料(24.4パーセント)

40億2,238万円

支払基金交付金(21.6パーセント)

35億5,085万円

国庫支出金(18.9パーセント)

31億1,657万円

繰入金(16.0パーセント)

26億3,418万円

その他(16.2パーセント)

26億6,729万円

収入見込額(2.9パーセント)

4億8,173万円

※表の数値は、平成31年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

歳出

保険給付費(77.0パーセント)

126億8,411万円

地域支援事業費(5.3パーセント)

8億7,225万円

総務費(3.5パーセント)

5億7,817万円

基金積立金(1.6パーセント)

2億5,675万円

諸支出金(0.4パーセント)

6,545万円

支出予定額(12.2パーセント)

20億1,627万円

※表の数値は、平成31年3月31日現在のものです。
※( )内は構成比率

表4 公有財産の現況

平成31年3月31日現在

種別

内訳

数量

金額

土地

区役所・学校・公園等の敷地

251箇所
806,991.54平方メートル

6,793億8,762万円

建物

区役所・学校・公園等の建物

360棟
710,344.39平方メートル

1,943億3,127万円

工作物

区役所・学校・公園等の工作物

-

44億7,313万円

地上権等

地上権

1カ所
1,964.70平方メートル

1,020万円

有価証券

株券

-

3億4,774万円

出資による権利

財団法人等への出資金

-

5億5,894万円

特許権等

商標権

5件

110万円

合計

8,791億1,000万円

土地・地上権等

固定資産税路線価をもとに評定した価格または購入価格

建物

建築費または購入価格

工作物

建築費または製造費

有価証券

額面金額

出資による権利

出資金額

特許権等

取得に要した金額

一時借入金

一時的に資金が不足する時に、年度内に返済することを条件に金融機関等から借りる資金のことをいいます。平成30年度は一時借入は行っていません。

区民負担の概況

平成30年度分として課税した特別区民税の額は、平成31年3月31日現在、約747億8,320万円です。区民1人当たり、1世帯当たり、納税者1人当たりの負担額を計算すると、表5のとおりです。

表5 特別区民税負担の概要

区民1人当たりの負担額

28万9,078円 前年同期に比べ、2,337円増加

1世帯当たりの負担額

50万8,805円 前年同期に比べ、4,663円増加

納税者1人当たりの負担額

49万7,974円 前年同期に比べ、1,348円減少

※人口(25万8,696人)、世帯数(14万6,978世帯)は平成31年4月1日現在、納税者数(15万175人)は平成31年3月31日現在
※特別区民税の額には滞納繰越分を含みます。

問い合わせ

  • 財政課財政担当
    電話:03-3578-2101

表4 公有財産の現況について

  • 契約管財課管財係
    電話:03-3578-2131

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034