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更新日:2019年7月1日

広報みなと2019年7月1日号
国民健康保険の限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証の申請に関するご案内

国民健康保険に加入している人が、医療機関の窓口で支払う医療費が高額になる場合は、「限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証」を提示することにより、自己負担限度額までの支払いになります(保険給付対象外のものは含まれません)。また、入院時の食事代が減額になる場合があります。自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。

70歳以上75歳未満で住民税課税世帯の人(高齢受給者証をお持ちの人)

課税所得145万円以上690万円未満の住民税課税世帯の人は、「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。保険証と高齢受給者証および「限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。それ以外の人は、保険証と高齢受給者証を医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります(表1区分(1)参照)。

70歳以上75歳未満で住民税非課税世帯の人(高齢受給者証をお持ちの人)

申請により、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。保険証と高齢受給者証および「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、入院時の食事代が減額されます(表1区分(2)参照)。

70歳未満で住民税課税世帯の人

申請により、「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。保険証と「限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります(表2区分(1)参照)。

70歳未満で住民税非課税世帯の人

申請により、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。保険証と「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、入院時の食事代が減額されます(表2区分(2)参照)。

申請窓口

各総合支所区民課窓口サービス係

申請に必要なもの

  • 保険証と本人確認書類(運転免許証等)
  • 70歳以上の人は高齢受給者証
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 住民税非課税世帯で、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合は領収書

※保険料を滞納している人は、納付相談を行います。

限度額適用認定証や限度額適用・標準負担額減額認定証を提示しなかった場合は、食事代は減額されず、負担割合に応じた自己負担額をお支払いいただきます。限度額を超えて支払った場合は、診療月の約3カ月から4カ月後に高額療養費支給申請書を送付します。

更新のお知らせ

認定証の有効期限は、7月31日(水曜)です。既に認定証をお持ちの人には、7月中旬に更新のお知らせを送付しますので、引き続き希望する人は、同封されている申請書を送付して下さい。

表1

区分

年齢

所得区分
(課税所得)

医療機関に提示するもの

医療費の自己負担限度額

外来(個人ごと)

医療費の自己負担限度額

年3回目まで※2
(外来+入院)

医療費の自己負担限度額

年4回目以降※2
(外来+入院)

入院時の食事代
(1食)

(1)

70歳以上75歳未満

課税所得

690万円以上

保険証、高齢受給者証(3割)

25万2,600円+(総医療費-84万2,000円)×1パーセント

25万2,600円+(総医療費-84万2,000円)×1パーセント

14万100円

460円

(1)

70歳以上75歳未満

課税所得

380万円以上

保険証、高齢受給者証(3割)
限度額適用認定証(適用区分「現役並みII」)

16万7,400円+(総医療費-55万8,000円)×1パーセント

16万7,400円+(総医療費-55万8,000円)×1パーセント

9万3,000円

460円

(1)

70歳以上75歳未満

課税所得

145万円以上

保険証、高齢受給者証(3割)
限度額適用認定証(適用区分「現役並みI」)

8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1パーセント

8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1パーセント

4万4,400円

460円

(1)

70歳以上75歳未満

課税所得

145万円未満等

保険証、高齢受給者証(2割)

1万8,000円(年間限度額14万4,000円)

5万7,600円

4万4,400円

460円

(2)

70歳以上75歳未満

住民税非課税世帯

保険証、高齢受給者証(2割)
限度額適用・標準負担額減額認定証(適用区分「II」)

8,000円

2万4,600円

2万4,600円

210円

(91日目から160円※3)

(2)

70歳以上75歳未満

住民税非課税世帯※1

保険証、高齢受給者証(2割)
限度額適用・標準負担額減額認定証(適用区分「I」)

8,000円

1万5,000円

1万5,000円

100円

表2

区分

年齢

所得区分
(賦課基準額)

医療機関に提示するもの

医療費の自己負担限度額

年3回目までの限度額※2

医療費の自己負担限度額

年4回目以降※2

入院時の食事代
(1食)

(1)

70歳未満

901万円超

保険証
限度額適用認定証(適用区分「ア」)

25万2,600円+(総医療費-84万2,000円)×1パーセント

14万100円

460円

(1)

70歳未満

600万円超から
901万円以下

保険証
限度額適用認定証(適用区分「イ」)

16万7,400円+(総医療費-55万8,000円)×1パーセント

9万3,000円

460円

(1)

70歳未満

210万円超から
600万円以下

保険証
限度額適用認定証(適用区分「ウ」)

8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1パーセント

4万4,400円

460円

(1)

70歳未満

210万円以下

保険証
限度額適用認定証(適用区分「エ」)

5万7,600円

4万4,400円

460円

(2)

70歳未満

住民税非課税世帯

保険証
限度額適用・標準負担額減額認定証(適用区分「オ」)

3万5,400円

2万4,600円

210円

(91日目から160円※3)

※1 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、各人の所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
※2 同一世帯で過去1年間に高額療養費に該当した回数
※3 過去1年間の入院期間が90日間を超えた場合、再度申請が必要です。

問い合わせ

  • 国保年金課給付係
    電話:03-3578-2640・2641・2642

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034