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更新日:2019年7月1日

広報みなと2019年7月1日号
高齢者関連情報
後期高齢者医療制度の保険料決定通知書等をお送りします

令和元年度の保険料の通知書を、7月中旬に送付します。

対象

75歳以上の人、65歳から74歳の人で一定の障害があり、後期高齢者医療制度に加入している人(ただし、生活保護受給者は被保険者になれません)

保険料の計算について

令和元年度の保険料は、平成30年中の所得を基に算定されます。

保険料の計算方法

保険料(限度額62万円)=均等割額(4万3,300円)+所得割額(賦課のもととなる所得金額×8.80パーセント)

※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

保険料の軽減

所得が低い人の軽減

所得が低い人は、世帯主と被保険者の所得に応じて保険料が軽減されます。税申告等の内容(所得の無かった人も住民税の申告が必要です)に基づいて軽減されますので、軽減申請は必要ありません。

保険料(均等割額)の軽減

総所得金額等が下記の基準を超えない世帯

均等割額の軽減割合

基礎控除額(33万円)以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)

8割(※)

基礎控除額(33万円)以下で8割軽減の基準に該当しない

8.5割

基礎控除額(33万円)+(28万円×被保険者の数)以下

5割

基礎控除額(33万円)+(51万円×被保険者の数)以下

2割

※国により特例として実施されてきた均等割額軽減特例は、令和元年度から低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給と合わせて段階的に見直されることとなりました。これにより、令和元年度の均等割額の軽減割合は、9割軽減から8割軽減となります。

保険料(所得割額)の軽減

賦課のもととなる所得金額

所得割額の軽減割合

15万円以下

50パーセント

20万円以下

25パーセント

被用者保険の被扶養者の軽減

被用者保険(社会保険等)の被扶養者(国保、国保組合は除く)が、後期高齢者医療制度に加入した場合は、制度加入から2年を経過する月まで、均等割額が5割軽減となり、所得割額はかかりません。被用者保険の保険者(協会けんぽ、健保組合、共済組合等)からの届け出に基づいて均等割額が軽減されますので、被保険者ご本人の軽減申請は必要ありません。

保険料の納め方

特別徴収

年金からの天引きで納めます。一定の要件により該当しない人もいます。その場合は、納付書や口座振替等の普通徴収で納めます。

次のすべてに該当する場合は、特別徴収で納めます。
(1)年金の年額が18万円以上
(2)介護保険料が特別徴収(年金からの天引き)で徴収されている
(3)後期高齢者医療保険料+介護保険料の額が、年金支給額(※1)の2分の1を超えない
(4)3月以前から区内に住所がある(住所地特例(※2)に該当する人は除く)

※1 年金支給額…複数の年金を受給している場合はひとつの種類の年金(老齢基礎年金等)で判定
※2 住所地特例…都外の介護保険施設等に入所した場合でも引き続き区の被保険者になる特例措置

普通徴収

納付書や口座振替等で納めます。納付書は年2回に分けて送付します(11月期から3月期分は11月頃に送付します)。特別徴収に該当しない人は、普通徴収になります。

特別徴収は口座振替に変更できます

今回送付する通知の保険料の納付方法が特別徴収の場合は、希望により、10月以降の納付方法を口座振替に変更することができます。

希望する人は、申出書に必要事項を明記の上、郵送または直接、7月31日(水曜)までに、各総合支所区民課窓口サービス係(芝地区総合支所は相談担当)または国保年金課高齢者医療係(区役所3階)へ。
※年金からの天引きでよい場合は、この届け出は不要です。
※申出書は、電話または直接、各総合支所区民課窓口サービス係(芝地区総合支所のみ相談担当)または国保年金課高齢者医療係(区役所3階)に請求してください。

7月31日(水曜)を過ぎてから届け出た場合は、12月以降の年金から保険料の天引きが中止されます。年金天引きを中止する申出書の他、口座振替の手続きが別途必要です。申出書をご提出いただいた人には、8月以降に口座振替依頼書をお送りします。

問い合わせ

  • 国保年金課高齢者医療係
    内線:2654から2659

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034