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更新日:2019年9月1日

広報みなと2019年9月1日号
令和元年10月1日開始 年金生活者支援給付金の請求書の提出が必要です

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。給付金は支給要件を満たしているかぎり、継続して受け取ることができます。

給付金を受け取るには請求書を提出する必要があります

事務手続きについては、日本年金機構が行います。

給付金の種類

高齢者への給付金

  • 老齢年金生活者支援給付金
  • 補足的老齢年金生活者支援給付金

障害者や遺族への給付金

  • 障害年金生活者支援給付金
  • 遺族年金生活者支援給付金

対象

老齢基礎年金を受給している人

次の要件を全て満たしている必要があります。

  • 65歳以上である。
  • 世帯員全員の区民税が非課税
  • 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が約88万円(※)以下
    ※令和元年度は87万9,300円

障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している人

次の要件を満たしている必要があります。

  • 前年の所得額が「462万1千円+扶養親族の数×38万円(※)」以下である。

※同一生計配偶者のうち、70歳以上の人または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円。

給付金額

老齢年金(補足的老齢)生活者支援給付金

  • 月額5,000円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の(1)と(2)の合計額となります。

※老齢年金生活者支援給付金の支給により所得の逆転が生じないようにするため、前年の年金収入額と所得額の合計が77万9,300円を超え87万9,300円以下である人には、(1)に一定割合を乗じた補足的年金生活者支援給付金が支給されます。保険料納付済期間の他、前年の年金収入額とその他の所得額の合計によって給付額が変わります。

(1)保険料納付済期間に基づく額(月額)

5,000円×保険料納付済期間(月数)÷480月

(2)保険料免除期間に基づく額(月額)

1万834円×保険料免除期間(月数)÷480月
※保険料全額免除、4分の3免除、2分の1免除期間については1万834円、4分の1免除期間については5,417円。

障害年金生活者支援給付金

障害等級が1級の人:月額6,250円

障害等級が2級の人:月額5,000円

遺族年金生活者支援給付金

月額5,000円
※2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,000円を子の数で割った金額がそれぞれに支払われます。

請求手続き

(1)平成31年4月1日以前から年金を受給している人

対象となる人には、9月上旬以降、日本年金機構から請求手続きのご案内が順次届きます。同封のはがき(年金生活者支援給付金請求書)を記入し、提出してください。

(2)平成31年4月2日以降に年金を受給しはじめた人

年金の請求手続きと併せて年金事務所または区で請求手続きをしてください。

注意事項

日本年金機構や厚生労働省を装った不審な電話や案内にご注意ください。日本年金機構や厚生労働省から、口座番号をお聞きしたり、手数料等の金銭を求めることはありません。心配な点がありましたら、次の問い合わせ先または国保年金課国民年金係(区役所3階)へお問い合わせください。

問い合わせ

  • 給付金専用ダイヤル
    電話:0570-05-4092(ナビダイヤル)

担当課

国保年金課国民年金係

よくある質問

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よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034