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更新日:2019年9月21日

広報みなと2019年9月21日号
シリーズ記事
私たちの力で人権の世紀に

インターネットと人権

インターネットは便利なコミュニケーション手段ですが、誰もが簡単に情報発信できることから、その匿名性を悪用した人権侵害事件が近年高い水準で推移しています。平成30年中に法務局・地方法務局が新たに救済手続きを開始したインターネットに関する人権侵犯事件は、過去2番目に多い1,910件となりました。

そのひとつに、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上での人権侵害があります。この事件は、なりすましアカウントにより被害者の氏名および顔の画像等が無断で掲載されていたというものです。被害者が自らSNSの運営会社に対して本アカウントの削除を依頼しましたが応じてもらえず、法務局が調査を行った結果、当該アカウントが被害者の人権を侵害するものと認められたため、運営会社が当該アカウントを削除するに至りました。

また、平成30年10月に区が実施した「人権に関する区民意識調査」では、「現在の社会で差別や人権侵害がどの程度存在すると思うか」の問いに対し、19項目中「インターネットによるプライバシーの侵害や名誉毀損」で「多く存在する」が48.9パーセントと最も多く、「ある程度存在する」の34.6パーセントを合わせた「存在する」とする回答が83.5パーセントありました。

匿名性を利用し、他人の人権を侵害したり差別的な内容を書き込んだりすることは、許されることではありません。

私たち一人ひとりが、インターネットに関する知識や情報を知り、正しく利用していくことが求められています。

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