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更新日:2020年3月1日

広報みなと2020年3月1日号
暮らし、働き、学び、訪れる、すべての人が心豊かに安心で快適に過ごすことができる港区の実現に向けて

武井雅昭区長は、2月19日(水曜)に開会された令和2年第1回港区議会定例会の本会議で、区政運営について所信を述べました。
※口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の差異があることがあります。

武井雅昭区長が述べた所信は次の通りです

本年7月、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ開催されます。

56年前の昭和39年10月10日、秋晴れの空に描かれた五輪のマークを見たときの感動は今でも忘れられません。

戦後復興を遂げた日本、そして今、世界都市となった東京。伝統と新しさが溶け込み、住み、働き、学ぶ人々が活躍し、多彩な光を放ちながら未来へと向かうまち、港区。

私は、この港区を「区民の誰もが誇りに思えるまち」にするため、全力で区政の舵をとってまいりました。

今、港区のまちの姿は大きく変化しています。

令和元年9月、区の人口は、26万人を超えました。令和9年1月には、30万人を超える見込みです。

本年3月にはJR「高輪ゲートウェイ駅」が、6月には東京メトロ「虎ノ門ヒルズ駅」が開業されます。

空と海の玄関口である浜松町地域・竹芝地域は、再開発により新たなまちづくりが進み、人、情報、ビジネスがつながる魅力的なまちへと発展します。

東京2020大会を目前に控え、区内は躍動感にあふれ、活況に満ちています。

「令和」へと時代は変わり、変化の激しい舞台の主役はこのまちに関わるすべての人たちです。

港区には宝物がいっぱいあります。

熱心に地域活動に取り組む人たち、暮らしを支え良い品質の商品やサービスを提供するお店の数々、伝統産業から先端技術を駆使した製品を世に送り出す企業群、高い水準の教育機関・学術研究機関、福祉、教育、文化芸術等多岐にわたる分野で力を発揮するNPOなどの民間団体は、すべて港区の宝物です。

地域ならではの強みを、区民生活の質の向上に生かしていくことこそ行政の大きな役割です。

私は、区民、商店、企業、各種団体、ボランティアなどの地域の宝が、いきいきと活躍できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。

それではここで、区民の誰もが誇りに思える港区を実現するための取組について、順次申し上げます。

 

区民の誰もが誇りに思える港区を実現するための取組

東京2020大会のレガシー

初めに、東京2020大会のレガシーを残すことについてです。

お台場海浜公園は、トライアスロン競技とマラソンスイミング競技の会場になります。

区は、2024年パリ大会を契機に「泳げるセーヌ」の復活をめざすパリ市と平成30年に連携協定を結び、パリの夏の風物詩である「パリ・プラージュ」にちなみ海水浴イベント「お台場プラージュ」を開催しています。

パリ市のパトリック・クルグマン副市長は、「この取組は二つのオリンピック・パラリンピックに架かる新たな橋だ。パリと東京の人々には、都市の水辺空間を再生させたいとの強い意志がある。」と強調されました。

平成8年、お台場のまちができた年の6月に、「泳げる海お台場をめざして」のスローガンのもと、住民、企業、団体が集まり、東京ベイ・クリーンアップ大作戦が始まりました。20年あまりを経た今も活動が継続していることは水辺空間再生への強い意志の表われです。素晴らしい都心の水辺空間を子どもたちに残してまいります。

パラリンピック競技大会の聖火リレーでは、区立芝公園の「平和の灯(ひ)」から採火をします。この灯は戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えるため、広島市の「平和の灯(ともしび)」、長崎市の「ナガサキ誓いの火」、福岡県八女市の「平和の火」を合わせ、灯したものです。港区の「平和の灯(ひ)」は、区民の平和への思いをのせ、日本各地で採火された火と一つになり、聖火台へとつながります。

オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通した人間の育成と世界平和を究極の目的としたスポーツの祭典です。

誰もがスポーツをより身近なものとし、健康的な生活を送る社会、区を訪れた人々が港区を好きになるおもてなしの心と文化の継承、平和を尊ぶ心を残してまいります。

多様性の尊重

次に、多様性を認め合うことについてです。あらゆる人の人権を尊重し、個人の尊厳が守られる地域社会を実現してまいります。

平成30年10月に実施した「人権に関する区民意識調査」では、同性パートナーシップ制度の導入に賛成する声が6割を占めました。

「人生を共にしたいパートナーと家族として暮らしていきたい。」こうした願いを実現するため、港区における性的指向に関する制度として、「みなとマリアージュ制度」を盛り込んだ「港区男女平等参画条例」の改正案を本定例会に提出し、本年4月の施行をめざします。

障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会を実現するため、昨年12月に「港区手話言語の理解の促進及び障害者の多様な意思疎通手段の利用の促進に関する条例」を施行しました。

手話が言語であり、障害特性に応じた様々な意思疎通の手段があることをハンドブックの配布を通して多くの方々の理解を得てまいります。

また、難聴児が聞き取りやすいように、在籍する区立小学校・区立中学校に、補聴器と連動した集音マイクを配備します。

130か国、2万人を超える外国人が住む港区は、多くの外国人が働き、訪れる、様々な言語と文化が共生した国際都市です。

外国人の方が、申請や相談をスムーズに行えるようにするため、区の施設に音声翻訳機を配備します。

また、都内で初となる港区版「日本語学習方針」を本年9月に策定し、在住外国人が生活するために必要な日本語学習の支援に取り組んでまいります。

にぎわいの創出

次に、にぎわいの創出についてです。

港区には、55の個性豊かな商店街が地域に根付いています。地域の人々の暮らしを支え、来街者をもてなす拠点であるとともに、子どもの登下校の見守りや防犯パトロールなど、地域になくてはならない存在です。

各店舗の経営を将来にわたり継続していける環境をつくります。新規顧客の獲得や営業時間の拡大、多言語対応に関する経費の補助など、新たな支援を実施します。

また、盆踊りや餅つきなど、季節ごとの商店会主催イベントへの補助上限額を引き上げます。

日本の文化や歴史、人々との出会いを期待する外国人観光客の姿が多くなっています。

海外から東京に向かう航空機内の情報誌に、区の観光情報を掲載し、観光客に港区の魅力を伝えてまいります。

併せて、港区の魅力やブランドを国内外に広くPRする個人、企業、団体の支援を拡充し、港区の力を結集したシティプロモーションを展開します。

23区をけん引し、進めてきた全国各地域との連携は、区に新たなにぎわいを生んでいます。

現在、竹芝客船ターミナルの縁を生かし、東京都島しょ地域との連携を深めています。

昨年9月に初めて新橋SL広場で開催した「東京愛らんどフェア」は、2日間で約1万人が来場し、休日の新橋地域に新しい人の流れとにぎわいを生みました。

本年5月、伊豆諸島・小笠原諸島の全9町村が竹芝桟橋に一堂に会するイベント「島じまん」が開催されます。区も積極的に参画し、再開発が進む竹芝地域の活力や、自然あふれる東京諸島の魅力を一層高めてまいります。

区民生活の向上

次に、区民生活の向上についてです。

「人生100年」と言われる時代が到来しました。

港区には、現在、100歳以上の方が115人いらっしゃいます。以前「百歳訪問事業」でお会いした方は、趣味の麻雀を自宅で楽しむため、100歳近くになってパソコンを覚えられたとのことです。

いきいきプラザや介護予防総合センターを拠点とした介護予防事業を通して、高齢者が健康でいきいきと暮らせるようにするため、健康長寿の取組を推進してまいります。

港区ではここ数年、年間約2,900人の子どもが生まれています。

相談窓口が閉まる夜間に不安を感じる産後の母親を支援するため、母と子が病院や助産院に宿泊し、母親の心身のケア、授乳の指導、生活相談等を行う宿泊型ショートステイ事業を開始します。

予防接種を円滑に受けられるようにするため、AIによるスケジュール作成などが可能な母子手帳アプリを導入します。

双子や三つ子など多胎児の子育て家庭の経済的支援を強化します。

出産費用助成を増額するとともに、派遣型一時保育、一時預かり事業の2人目以降の費用を無料化します。

23区で初めて、すべての第2子以降の子どもを対象に、保育園の保育料と給食費を無料化します。さらに、区立幼稚園の子育てサポート保育料を無料化するとともに、私立幼稚園の保育料と給食費を補助し、負担を軽減します。

待機児童対策については、保育定員拡大の取組が実り、昨年4月に待機児童ゼロを達成しました。

待機児童ゼロ継続のため、本年4月までに保育定員を更に586人拡大し、総定員を9,033人とします。

本年1月に開設した「区立元麻布保育園」に、23区で初めて医療的ケアが必要なお子さんや、障害のあるお子さんも安心して集団保育を受けられる環境を整えました。

子どもの弱視が見逃されるリスクを減らすため、3歳児健診の視力検査に、新たに屈折異常、斜視のスクリーニング検査を追加します。

区内には不登校に悩む子どもがいます。不登校となった生徒への新たな支援として、高校生の不登校に関する講演会や交流会を開催し、不登校に対する理解を深めてまいります。

子どもの孤食は、心身の発達に影響を及ぼすことが懸念されます。地域の中で孤立する親子を支援するため、子ども食堂運営団体への助成や地域のネットワークづくりを進めます。

両親の離婚は、家計維持の困難さとともに、子どもの心理的負担にもなります。区は、全国で初めて養育費保証契約にかかる費用の一部を助成するなど、養育費の未払いの解消や、別居する親との面会交流のコーディネートに取り組んでまいります。

令和3年4月に、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設の複合施設「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」を南青山五丁目に開設します。

地域で、子どもの命を守り、健やかな成長を妊娠期から見守る体制が整います。ひとり親家庭への支援も強化します。

増加する児童虐待や非行、DVなどの子どもと家庭の問題に対し、未然防止から調査、援助、保護、里親委託、施設等への措置、家庭復帰、自立支援まで、子どもの権利を擁護し、地域の関係機関と連携して迅速に切れ目なく支援してまいります。

本年3月、南麻布四丁目に、障害者の地域生活を支える拠点となる入所施設「区立障害者支援ホーム南麻布」を開設します。併せて、重度の要介護認定者に対しサービスを提供する100床の民設民営の特別養護老人ホーム「南麻布シニアガーデンアリス」も整備します。

4月には、児童の成長や発達を支援する「区立児童発達支援センター」を開設します。

今後も、区内の医療機関や介護サービス事業者等と連携し、すべての区民が、住み慣れた地域で医療、介護、保健、福祉の各種サービスを受けながら、その人らしい生活を送ることができる地域共生社会の実現に取り組んでまいります。

今、港区においても、80代の親が50代の子どもの生活を支える8050問題や親の介護と子育てを同時に行うダブルケア問題など、家庭が抱える課題は複雑化しています。

複合的な課題を抱えている家庭の相談に応えるため、わかりやすいワンストップ窓口の令和4年度の開設をめざし、準備を進めます。

次世代移動通信システム5Gなど先端技術を活用し、自宅にいながら区民サービスが受けられるようにするため、申請から受給までの手続きが行える仕組みの検討に着手します。

安全・安心の確保

次に、安全・安心の確保についてです。区民の生命と財産を守るため、時期を逸することなく効果的な防災・減災、安全・安心対策を進めてまいります。

昨年秋の台風15号、台風19号は、記録的な大雨や暴風により各地に甚大な被害をもたらしました。

この教訓から、地震に加え、風水害対策においても、早急に対策を強化します。

 

暴風雨の時には、屋内で防災行政無線の内容が聞き取りにくいため、防災ラジオの配布対象を希望する全世帯に拡大します。

自主避難施設・避難所機能の強化として、水、食料、液体ミルクの備蓄やスマートフォンの充電対策を進めます。区有施設では、水の侵入を防ぐ止水板の設置など浸水対策を進めます。さらに、共同住宅の防災対策を強化します。

昨年9月、土砂災害特別警戒区域が区内で新たに指定され、合計142か所となりました。23区で最も多い状況であり、区民の命を守る観点から、土砂災害対策を強化します。がけ、擁壁の所有者に対し改修の必要性を働きかけるととともに、アドバイザーを派遣します。

改修工事支援事業の対象者を宗教法人などにも拡大し、土砂災害警戒区域等で擁壁を設置する場合の助成上限額を500万円から5,000万円に引き上げます。

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数が拡大し、国内でも感染者が増えています。

区は、ホームページに感染予防の情報を掲載するとともに、みなと保健所に相談窓口を設置し、相談者の不安の解消にあたっています。

本年2月1日に、国は、新型コロナウイルスによる肺炎を指定感染症に指定しました。これを受け、区は、2月3日に私を本部長とする危機管理対策本部を設置し、全庁をあげて対策を進めています。引き続き、区民、医療機関、商店・飲食店、ホテルなどへの速やかな情報提供、予防措置を徹底します。

羽田空港新飛行経路の運用に伴い、区民からは落下物や騒音等に対する不安の声が寄せられています。

区は、区民の安全・安心と生活環境を守る立場から、引き続き、国の責任において、区民の不安や疑問の払しょくに向けたきめ細かな情報提供や丁寧な説明を行うとともに、さらなる安全対策や騒音対策等に積極的に取り組むよう、国に対して強く求めてまいります。

また、区としても独自に区内の複数箇所で騒音を測定し、影響の把握に努めてまいります。

東京2020大会開催に伴う安全・安心の取組として、防犯カメラ設置補助、青色防犯パトロール、繁華街の客引き防止対策を強化するとともに、まちの美観を損ない、歩行を妨げる放置自転車対策を進めてまいります。

昨年、滋賀県大津市で散歩中の保育園児を巻き込んだ痛ましい事故が起きました。子どもたちの安全を守るため、保育園等の周辺道路に運転手への注意喚起を目的としたキッズゾーンを新たに設置します。

昨年12月、平成18年6月3日に港区特定公共賃貸住宅シティハイツ竹芝で発生したエレベーター事故に関し、区が原告である損害賠償請求において、エレベーター製造会社などの被告と和解をしました。

区は和解を契機として、改めて、将来ある尊い命が失われたこの事故を決して風化させることなく、エレベーター安全装置等設置助成を拡充するなど、更なる安全対策に取り組んでまいります。

教育の充実

次に、教育の充実についてです。

昨年12月、旭化成 株式会社 名誉フェローである吉野彰さんがノーベル化学賞を受賞されました。吉野さんが科学に興味を持ったきっかけは、小学校の先生に薦められた本「ロウソクの科学」を読み、自然の原理に触れたことでした。

本年4月1日、鞆絵(ともえ)小学校跡地にプラネタリウムを備えた「区立みなと科学館」を「区立教育センター」と気象庁の複合施設としてオープンします。

「区立みなと科学館」は、見る、聞く、触れる、動かすことを通して「まちに息づく科学の発見と探究」をコンセプトに、学びと感動の拠点となります。この場所から将来のノーベル賞をめざす子どもたちが誕生することを期待しています。

「区立教育センター」は、移転に伴い、特別支援教育を含めた相談機能の充実や学校図書館支援機能を加えるなど、教育支援体制を強化します。

区の人口増加に伴う、児童数・生徒数の増加に対応し、教育環境を充実するため、「(仮称)芝浦第二小学校」の新設、「赤坂中学校」、「赤羽小学校」の新校舎建設を進めます。

特別支援学級の児童・生徒を対象に企業と連携した職場体験を実施し、進学や就労の選択の幅を広げるキャリア教育を充実します。

一人ひとりの子どもが持つ個性を最大限に発揮させる多様な学びの機会を通し、子どもたちへの教育を更に充実してまいります。

環境を守る取組

次に、環境を守る取組についてです。

地球規模で深刻な問題となっているプラスチックごみの削減に向けた取組を進めます。

区の事務事業や施設の使い捨てプラスチックを削減するための方針を早期に策定します。また、区内大学と連携し、次世代を担う子ども向けの啓発イベントを実施します。

JR「高輪ゲートウェイ駅」の駅舎には、区と国産木材の活用促進に関する協定を結んでいる、宮城県石巻市と福島県古殿町の木材が使用されるなど、環境負荷低減に向けた取組が区内に浸透しつつあります。

区内の年間二酸化炭素排出量は、約380万トンと都内で最も多い状況です。

二酸化炭素排出量が多い建築物を対象に、排出実績や取組内容の届出・公表を義務化する「港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例」を本定例会に提出し、令和3年4月の施行をめざします。

条例の制定にあわせ、省エネルギー性能の高い建築物を新築する建築主に対し、助成制度を導入します。

平成30年度に区民から寄せられた意見の総件数2,316件のうち225件がたばこに関するものです。

屋外で実施する区の事業に移動式喫煙バスを配備し、受動喫煙防止をPRします。

また、区民や区内で働く方々、区内事業者の皆さんと一緒に受動喫煙対策を進めるため、「みなと受動喫煙防止宣言」を策定します。

たばこを吸う人も吸わない人も共存できる環境をつくるため、港区のルールとマナーを守る取組を積極的に推進してまいります。

区政運営の基本姿勢

最後に、これまで述べてまいりました施策の着実な推進に向けた、今後の区政運営について申し上げます。

私は、区長就任以来一貫して取り組んできた「参画と協働」の力が生み出すエネルギーを区政運営に最大限発揮させ、皆さんとともに港区の輝かしい未来を実現してまいります。

各地区総合支所が中心となり、個性豊かな町会や自治会、企業、大学、団体との参画と協働により、お互いの顔の見える関係を築き課題の解決に取り組んできました。4月に開設する「区立伝統文化交流館」も地域の方々と共につくり上げてきたものです。

企業が集積する恵まれた地の利を生かし、企業の力を地域の発展と活性化につなげるため、積極的な連携に取り組んでいます。

国内有数の繁華街を抱える港区には、世界中から多くの人が訪れています。昨年9月、ナイトタイムエコノミーを推進するため、商店会の協力を得ながら、夜間営業事業者と連携し、観光振興と安全・安心の両立をめざす全国初の取組「MINATOフラッグ制度」をスタートさせました。

新橋SL広場への大型デジタルサイネージの設置やがん対策推進の普及啓発イベントなど、区と企業が、それぞれ企画段階から運営に至るまでのアイデアを持ち寄り、効果的な事業を実施してきました。

その経験から、企業が持つ先端技術やアイデアを募集し、区の課題解決につなげる仕組みをつくります。

区は、平成30年度を「港区AI元年」として、人工知能AIや業務自動化ツールRPAなど、先進的なICT活用を全国自治体に先駆けて進めています。

次世代移動通信システム5Gが本年4月から日本で本格的にサービス開始となる見込みです。

それに先駆け、本年1月、港区とケーブルテレビ事業者、基地局設置事業者の間で「次世代移動通信システムの活用促進に向けた連携協定」を結びました。国内で初の官民連携の取組として、複数の携帯電話事業者が基地局を共有する「基地局シェアリング」を実施し、都心部で早期に超高速通信エリアが拡大することをめざします。

新たな技術を積極的に区政運営へ取り込み、区民の暮らしをより豊かに、より便利にしてまいります。

本年3月、令和3年度からの6年間を計画期間とする、次期港区基本計画の策定に向けて、みなとタウンフォーラムと各地区区民参画組織から提言を受けます。

「住みやすい港区にするためにはどうすればよいか、メンバーと一緒に考えたい。」と港区の未来に思いを馳せながら、熱心な議論が続けられています。

次期港区基本計画は、令和の新たな時代を切り拓くロードマップです。提言を最大限に反映することで、住み、働き、学び、集う多くの人々が共感できるビジョンを示せるものと確信しています。

国際連合は、持続可能な開発目標、SDGsを2030年までに達成すべき国際社会共通の目標として定めました。SDGsと調和した計画とすることで、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、地域の発展につなげます。

国は、Society5.0をめざすべき未来社会の姿として提唱しました。
IoTやロボット、AI、ビッグデータ、これらを結ぶ5Gなど、社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術が進展しています。

社会動向を踏まえながら将来を展望し、現状の改善にとどまることなく困難な課題へ挑戦する計画を練り上げてまいります。

平成30年12月に、ボランティア、企業を始め多くの皆さんとともに初めて開催したMINATOシティハーフマラソンは、東京2020大会のムードを盛り上げるとともに、共通の目的に向かって力を合わせる新たなネットワークモデルをつくることができました。

港区は、都市が発展する四大要素と言われる、「人、産業、金融・資産、そして情報」が集積しています。

昼間人口も94万人を超え、23区でトップです。伝統的産業から、世界的な専門技術や知見を持つ企業、情報通信産業が集積しており、江戸時代から今日に至るまで、絶えず人々の暮らしを支え、新たな文化を創造し発信しています。そして地域活動を担う区民・NPO団体、地域に根付いた商店・企業が地域社会を支えています。

一方で、人材、食料、資源等を全国各地域に支えられていることも忘れてはなりません。

昨年のラグビーワールドカップでの外国籍選手を含む日本代表チームの躍進は、団結が生む力のすばらしさと、多様な人々が活躍するダイバーシティの無限の可能性を私たちに示してくれました。

私は、区長就任以来、「都心にふさわしい地域自治」への挑戦を続けてきました。平成18年4月には、区役所の仕組みを変える、区役所・支所改革を実行し、地域の皆さんと共に港区の自治の姿を追求してまいりました。

地域の自治をつくる主役は、地域の皆さんです。

区は、区民、企業、全国各地域との連携の力を結び、相乗効果を高め、4つの力としての総合力を発揮してまいります。

港区に、暮らし、働き、学び、訪れる、すべての人が心豊かに安心で快適に過ごすことができる「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」を皆さんと一緒につくりあげてまいります。

私の今期の任期は、あと4カ月あまりとなりました。私は6月に予定されている港区長選挙において、区民の審判を仰ぎ、引き続き、区民生活の向上と港区の発展のために区政運営の責任を担っていく決意です。

区民の皆様、並びに区議会の皆様のご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。

これをもちまして、私の所信とさせていただきます。

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所属課室:企画経営部区長室広報係

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