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更新日:2020年3月11日

広報みなと2020年3月11日号
3.11東日本大震災から9年-東日本大震災の教訓を忘れることなく、より災害に強い港区をつくります-

平成23年3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0の大地震が宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートルで発生しました。東北を中心に1万5千人を超える尊い命が失われ、40万人を超える避難者が発生した東日本大震災。あれから9年が経過した今もなお、被害の爪痕が完全に消えることはなく、区は、引き続き職員を派遣し、東北の復旧を支援しています。

震災以降も、熊本地震や大阪府北部地震、北海道胆振東部地震等、大きな地震が次々と発生しました。また、昨年は、台風や記録的な大雨により、各地で浸水や土砂崩れが発生し、大きな被害をもたらすとともに、大規模な停電や断水により、住民生活に大きな影響が生じました。区では、日頃から交流のある被害を受けた自治体に、救援物資の提供や職員派遣等の支援を行いました。

区は、これまでの災害を教訓に、発生が懸念される首都直下地震等の大規模地震や、台風、集中豪雨等の風水害に備え、港区の特性に応じた災害対策に全力で取り組んでいます。

昨年9月、東京都が土砂災害防止法に基づき、区内に「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」を新たに指定しました。「土砂災害警戒区域」は累計211箇所、土砂災害特別警戒区域は142箇所と、23区で最多となります。このため区は、土砂災害への備えを強化するため、来年度から、がけ・擁壁改修工事支援事業を見直し、対象者の拡大及び助成限度額を5千万円に引き上げる等の充実を図ります。

また、昨年の台風の際、18カ所の避難所で222人という多くの避難者を受け入れました。今後も、早期の自主避難による、避難者数や避難回数の増加が想定されることから、避難に伴う身体的・精神的ストレスを軽減し、避難者ができるだけ快適に過ごせるよう、来年度から、パーテーション設置によるプライバシーの確保、スマートフォンの充電対策や液体ミルクの備蓄等、自主避難施設・避難所の機能を強化します。

区は、引き続き、区民の生命・安全を守ることを最優先とし、あらゆる防災対策を積極的に進め、災害につよいまちづくりに取り組んでまいります。

令和2年3月11日

防災を「忘災」にしないために

震災直後、私たちの防災意識は高まりましたが、月日がたち、いつの間にか「忘災」になっていませんか。

災害は、いつ発生するかわかりません。改めて家庭の防災対策を見直しましょう。

自助

家内を安全にする

近年発生した地震でけがをした人のうち、3割から5割は家具類の転倒・落下によるものでした。大型家具を固定する他、家具の配置を工夫しましょう。区では、区内に居住し、かつ住民登録をしている世帯を対象に、各世帯1回限りで家具転倒防止器具等を助成している他、高齢者・障害者・妊産婦およびひとり親世帯については、器具の助成に代えて、取り付けの支援も行っています。

申請は各総合支所協働推進課で受け付けています。


家具転倒防止器具
(つっぱり棒タイプ)

家族で備える

災害時における近隣の危険箇所や地域集合場所、区民避難所等を確認しておきましょう。また、食料や水、携帯トイレ等の備蓄品は最低7日分を用意しておきましょう。

共助

地域で備える

阪神・淡路大震災では、救出された人たちの約8割が、家族や地域の人たちにより救出されたといわれています。大規模な災害発生時、地域ぐるみで備えることが重要です。


地域の防災訓練の様子

災害時における自治体間連携を推進しています


千葉県君津市に救援物資を届ける区職員


福島県いわき市で市職員から被害の報告を受ける様子

区は、令和元年9月の房総半島台風および10月の東日本台風において、日頃から交流のある被害を受けた福島県いわき市、千葉県君津市、東京都大島町に、飲料水や食料、ブルーシート等の救援物資や、区職員の派遣等の支援を行いました。

また、千葉県南房総市、埼玉県東松山市、茨城県大子町へ清掃車両および清掃職員を派遣しました。

問い合わせ

  • 防災課地域防災支援係
    電話:03-3578-2517

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034