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更新日:2020年3月21日

広報みなと2020年3月21日号
受動喫煙を防ぐため、新たなルールが始まります

受動喫煙を防止するために、都は平成30年6月に「東京都受動喫煙防止条例」を制定し、国は同年7月に、「健康増進法」を改正しました。改正健康増進法および東京都受動喫煙防止条例は、4月1日(水曜)から全面施行され、多くの人が利用する施設の屋内は原則禁煙となります。

受動喫煙による健康への影響

たばこの煙には、喫煙者が吸いこむ「主流煙」と、喫煙者が排出した呼気に混じる「呼出煙」、燃えているたばこから生じる「副流煙」があります。副流煙には、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素等の有害物質が主流煙よりも数倍多く含まれています。

喫煙者の吸うたばこから発生した煙(副流煙・呼出煙)にさらされる受動喫煙は、肺がんや脳卒中、虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群等、さまざまな病気との関連が明らかになっています。

改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例

改正健康増進法では、2人以上が利用する施設等の原則屋内禁煙をルール化し、決められた場所以外では喫煙ができないよう定められています。また、施設の管理権原者等が講ずべき措置について規定しています。

さらに東京都受動喫煙防止条例では、保育所や小学校・中学校、高等学校等の屋外喫煙場所の設置を禁じ、従業員がいる飲食店では原則屋内禁煙とすることが定められています。4月1日(水曜)からは、全ての施設において、紙巻たばこ等の他、加熱式たばこ(※)も含めて原則屋内禁煙となり、基準が守られた喫煙室以外では、屋内での喫煙はできません。また、喫煙室には、20歳未満の人は入ることができません。
※たばこ葉等を専用の機器で加熱して吸うタイプのたばこ

管理権原者等の主な責務

(1)喫煙してはいけない場所での喫煙器具・設備の撤去
(2)喫煙者への喫煙の中止等の依頼
(3)施設内に喫煙場所を設ける場合の標識の掲示
※違反した場合、保健所による指導・助言、勧告・公表・命令、立入検査の他、過料の対象となる場合があります。

管理権原者とは

所有者等の、施設等の設備の改修等を適法に行うことができる権原を有する人

管理者とは

管理権原者とは別に、事実上現場の管理を行っている人

標識の掲示

飲食店の場合

店頭と喫煙室の出入り口に標識を掲示する義務があります。禁煙の場合も店頭に表示が必要です。

その他の施設の場合

屋内に喫煙できる場所がある際は、施設と喫煙室の出入り口に標識を掲示する義務があります。

表示の例

標識は、都のホームページから入手することができます。また、みなと保健所4階の相談窓口でもお配りしています。

 

二次元コードをスマートフォンで読み取ると、都のホームページをご覧いただけます。

喫煙室の出入り口用の標識

<喫煙専用室>
対象:たばこを吸うためだけの部屋(飲食等不可)を設置した施設

<加熱式たばこ専用喫煙室>
対象:加熱式たばこ専用喫煙室(飲食可)を設置した施設

施設の出入り口用の標識

<喫煙専用室あり>

<加熱式たばこ専用喫煙室あり>

<禁煙>

<喫煙目的店(室※)>
対象:たばこの対面販売をし、主食を提供しないバー等
※店内の一部を喫煙可能とする場合は喫煙室の出入り口にも標識が必要です。

<喫煙可能店(室※)>
対象:下記の(1)から(4)を全て満たした飲食店
(1)令和2年4月1日時点で既に営業している
(2)施設内の客席部分の面積が100平米以下
(3)中小企業または個人経営
(4)従業員がいない

喫煙可能室を設置した際は、保健所へ届けを提出し
てください。詳しくは受動喫煙防止対策に関する相談
窓口へ。

※店内の一部を喫煙可能とする場合は喫煙室の出入り口にも標識が必要です。

受動喫煙防止対策に関する相談窓口

専用電話

電話:03-6400-9977

新制度における施行内容に関して、標識の掲示や喫煙室の技術的基準等、不明な点や質問は、相談窓口までお問い合わせください。

相談窓口

とき

月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日、12月29日から1月3日を除く)

ところ

みなと保健所4階

問い合わせ

  • みなと保健所健康推進課健康づくり係
    電話:03-6400-0083

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034