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更新日:2020年5月21日

広報みなと2020年5月21日号
高齢者関連情報
高額介護合算療養費の申請はお済みですか

世帯内で同一の医療保険(国民健康保険や後期高齢者医療制度等)の加入者について、医療保険と介護保険のどちらにも一部負担金を支払っていた場合の年間(平成30年8月1日から令和元年7月31日)の自己負担額の合計が70歳以上の人の高額介護合算療養費の自己負担限度額・69歳までの人の高額介護合算療養費の自己負担限度額を超えた場合、申請をして認められると、限度額を超えた差額がそれぞれの制度から支給されます。

基準日(令和元年7月31日)現在で、港区国民健康保険または後期高齢者医療制度および介護保険に加入している人で、対象期間に医療保険、介護保険とも異動がなく、払い戻しの対象となる人がいる世帯等には、2月中旬以降に申請書を郵送しています。詳しくは、お問い合わせください。

なお、高額介護合算療養費は、事由発生日から2年を経過すると、時効となり申請できませんので、ご注意ください。

70歳以上の人の高額介護合算療養費の自己負担限度額

所得区分(課税所得)

後期高齢者医療制度+介護保険

国民健康保険+介護保険
(世帯内の70歳以上75歳未満)

現役並み所得III(690万円以上)

212万円

212万円

現役並み所得II(380万円以上)

141万円

141万円

現役並み所得I(145万円以上)

67万円

67万円

一般(145万円未満)

56万円

56万円

住民税非課税世帯 区分II

31万円

31万円

住民税非課税世帯 区分I

19万円※

19万円※

  • 現役並み所得 後期高齢者医療制度の保険証または、国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合が3割の人
  • 区分II 世帯の全員が住民税非課税の人
  • 区分I 世帯の全員が住民税非課税で、所得が一定基準以下の人
  • 一般 上記以外の人

※介護保険サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円になります。

69歳までの人の高額介護合算療養費の自己負担限度額

所得区分(賦課基準額)

国民健康保険+介護保険

ア(901万円超)

212万円

イ(600万円超から901万円以下)

141万円

ウ(210万円超から600万円以下)

67万円

エ(210万円以下)

60万円

オ(住民税非課税世帯)

34万円

  • 賦課基準額とは、前年の総所得金額および山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から、基礎控除額(33万円)を差し引いた額をいいます(雑損失の繰越控除は行いません)。

※自己負担額は保険適用のものに限ります。世帯で合算する場合、70歳未満の人の医療費については医療機関ごと(入院、外来、歯科別)に、それぞれ自己負担2万1,000円以上(月額)を支払ったときのみ合算対象になります。
※月単位での一部負担の合計額は、高額療養費および高額介護(予防)サービス費の支給分は除きます。
※限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。

問い合わせ

後期高齢者医療制度について

  • 国保年金課高齢者医療係
    内線:2654から2659

国民健康保険について

  • 国保年金課給付係
    内線:2640から2642

介護保険について

  • 介護保険課介護給付係
    電話:03-3578-2876から2880

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034