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更新日:2020年6月21日

広報みなと2020年6月21日号
私たちの力で人権の世紀に

部落差別(同和問題)について正しく理解しよう

部落差別(同和問題)とは、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分制度等に起因する差別が、さまざまなかたちで現れている日本固有の人権問題です。

現在もなお、被差別部落(同和地区)出身という理由で差別を受けている人々がいます。

例えば、結婚や就職に際し、被差別部落出身者を排除する目的で、身元調査を実施するといった行為が後を絶たない他、公共施設等への差別落書きも発見されています。また、不動産会社等を通じ、被差別部落であったかどうかの調査を依頼する、土地差別調査事件も繰り返し起きています。中には、行政機関へ問い合わせるケースもあります。被差別部落に関する問い合わせ・調査は差別行為であり、許されません。

平成28年12月には、「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。この法律は「現在もなお部落差別が存在する」と明記した上で、部落差別のない社会を実現することを目的としています。

平成30年10月に区が実施した「人権に関する区民意識調査」においても、「被差別部落」「同和地区」あるいは「部落」という言葉にどのような印象を受けますかという問いに対し、「閉鎖的」と回答した人が47.7パーセント、「貧しい」と回答した人が38.9パーセントいました。

部落差別を解消するためには、私たち一人一人が部落差別について理解を深め、差別をすることやさせることのないよう、行動していくことが大切です。

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