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更新日:2020年6月21日

広報みなと2020年6月21日号
国民年金保険料の免除・納付猶予制度をご存じですか

国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料が「免除」または「猶予」される制度があります。免除または納付猶予を受けた期間は、保険料を全額または一部納付した場合に比べ、将来の年金給付額が少なくなります。

学生は、学生納付特例の申請が優先となります。

令和2年度保険料額

免除額

保険料(月曜)

全額免除

0円

4分の3免除

4,140円

半額免除

8,270円

4分の1免除

1万2,410円

通常納付

1万6,540円

※一部免除が承認された期間の保険料を納めていない期間は、未納扱いとなり年金額に反映しません。

免除(全額・一部)

本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定額以下の場合や失業等の理由がある場合、申請により全額または一部の納付が免除となります。

納付猶予

世帯主の前年所得が一定以上であるため、全額免除を受けることができない人でも、本人・配偶者の前年の所得が一定額以下の場合や失業等の理由がある場合、申請により納付が猶予されます。

また、この制度は50歳未満の人が対象となります。
※全額免除に該当する人でも、希望により納付猶予を選択できます。

申請できる期間

過去に保険料の未納がある場合、申請月の2年1カ月前までさかのぼって申請できます。令和2年7月から令和3年6月の申請は、7月1日(水曜)から受け付けます。

保険料の追納

保険料が免除、納付猶予された期間は、10年以内であればさかのぼって保険料を納める(追納)ことができます。ただし、3年度目以降に追納するときには、当時の保険料に一定額が加算されます。
※追納は、港年金事務所へお申し込みください。
電話:03-5401-3211(代表)

失業等による特例免除

失業や倒産、事業の廃止等に該当する場合も、申請することにより、保険料の納付が免除や猶予される場合があります。申請には「離職票」等、国が定める失業等の事実が確認できる証明書の写しを申請書に添付する必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による臨時特例手続き

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で収入が減少し、国民年金の保険料納付が困難な人については、失業や事業の休廃止に至らない場合でも、臨時特例による保険料免除・納付猶予の申請ができます。申請には所得見込額の申立書(所定の様式)が必要です。

詳しくは港区ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。

対象期間

令和2年2月から6月分
※7月分以降は7月1日(水曜)から受け付けます。
なお、学生納付特例についても臨時特例による申請ができます。

対象期間

令和2年2月分から令和3年3月分

問い合わせ

  • 国保年金課国民年金係
    内線:2662から2666

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034