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更新日:2020年7月1日

広報みなと2020年7月1日号
医療費が高額になる場合は事前にお手続きください
国民健康保険の限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証の申請に関するご案内
~提示することで窓口で支払う額が自己負担限度額までになります~

国民健康保険に加入している人が、入院等により医療機関の窓口で支払う医療費が高額になる場合は、「限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証」を医療機関に提示することにより、同月に同一の医療機関へ支払う金額が自己負担限度額までになります(保険の対象となる医療費に限ります)。また、住民税非課税世帯の人は、入院時の食事代が減額になります。

70歳以上の一部の所得区分の人は、「限度額適用認定証」は交付されませんが、「保険証」と「高齢受給者証」を提示することにより、自己負担限度額までの支払いとなります。

詳しくは、69歳までの自己負担限度額の一覧・70歳から74歳の自己負担限度額の一覧をご参照ください。

69歳までの自己負担限度額の一覧

所得区分
(賦課基準額)

自己負担限度額

入院時の食事代
(1食)

年3回目まで

年4回目以降

901万円超

25万2,600円+(総医療費-84万2,000円)×1パーセント

14万100円

460円

600万円超から901万円以下

16万7,400円+(総医療費-55万8,000円)×1パーセント

9万3,000円

460円

210万円超から600万円以下

8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1パーセント

4万4,400円

460円

210万円以下

5万7,600円

4万4,400円

460円

住民税非課税世帯

3万5,400円

2万4,600円

210円※1

※世帯に住民税未申告の人がいると、適用区分は「ア」となります。

70歳から74歳の自己負担限度額の一覧

所得区分(課税所得)

負担割合

自己負担限度額

入院時の食事代(1食)

個人単位(外来)

世帯単位(外来+入院)年3回目まで

世帯単位(外来+入院)年4回目以降

現役並みIII
※2

690万円以上

3割

25万2,600円+(総医療費-84万2,000円)×1パーセント

14万100円

460円

現役並みII

380万円以上

3割

16万7,400円+(総医療費-55万8,000円)×1パーセント

9万3,000円

460円

現役並みI

145万円以上

3割

8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1パーセント

4万4,400円

460円

一般
※2

145万円未満

2割

1万8,000円 年間限度額14万4,000円

5万7,600円

4万4,400円

460円

区分II

住民税非課税世帯
※3

2割

8,000円

2万4,600円

210円
※1

区分I

住民税非課税世帯
※4

2割

8,000円

1万5,000円

100円

※1 入院91日目から160円。再度申請が必要です。
※2 限度額適用認定証は交付されません。保険証と高齢受給者証を医療機関へ提出することにより、限度額までの支払いとなります。
※3 世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の人(区分I以外)
※4 世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で、各人の所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

申請窓口

各総合支所区民課窓口サービス係

申請に必要なもの

  • 保険証と本人確認書類(運転免許証等)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 住民税非課税世帯で、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合は領収書

※保険料を滞納している人は、納付相談が必要な場合があります。

高額療養費の支給

限度額適用認定証を提示せず、自己負担限度額を超えて医療機関に医療費を支払った場合は、限度額を超えた分を高額療養費として後日支給します。診療月の3カ月から4カ月後に、高額療養費支給申請書を送付します。

限度額適用認定証の更新

毎年8月に更新します。7月末までの認定証をお持ちで、8月以降も引き続き交付対象の人には、7月中旬に更新のお知らせを送付します。交付を希望する人は、同封されている返信用封筒で、申請書を国保年金課給付係へ送付してください。
※区が郵送料を負担します。詳しくは、「12月31日投函(かん)分まで、郵送申請する際の郵送料を区が負担します」をご覧ください。

問い合わせ

  • 国保年金課給付係
    内線:2640から2642

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034