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更新日:2020年7月1日

広報みなと2020年7月1日号
高齢者関連情報
後期高齢者医療制度のご案内

保険証の大きさがカードサイズに変更になります

保険証の一斉更新に伴い、新しいカードサイズの保険証を交付します。新しい保険証は、オレンジ色で、有効期限は令和4年7月31日です。令和2年8月1日(土曜)からは、医療機関窓口に新しいカードサイズの保険証を必ずご提示ください。

新被保険者証
新被保険者証
縦5.4センチメートル×横8.6センチメートル

令和2年度は後期高齢者医療被保険者証の一斉更新があります

現在お使いの被保険者証の有効期限は、令和2年7月31日(金曜)です。

令和2年8月1日(土曜)以降にお使いいただく被保険者証については、7月上旬に簡易書留でお送りします。現在お使いの保険証は、8月1日以降に破棄してください(新被保険者証と旧被保険者証の比較参照)。

医療機関にかかるときは、被保険者証を提示することにより、保険診療分について医療費の1割または3割の支払いで医療を受けることができます(医療費の自己負担割合(1カ月の自己負担限度額と療養病床以外への入院時の食費)参照)。

旧被保険者証
旧被保険者証
縦12.8センチメートル×横9.1センチメートル

新被保険者証と旧被保険者証の比較


(返却の必要はありません。)

有効期限

令和4年7月31日

令和2年7月31日

オレンジ色

青竹色

大きさ

カードサイズ

パスポートサイズ

医療費の自己負担割合(1カ月の自己負担限度額と療養病床以外への入院時の食費)

所得区分

負担割合

外来(個人ごと)の限度額

外来+入院 (世帯ごと)の限度額

入院時の食費
(標準負担額)

現役並み所得III
(課税所得690万円以上)

3割

25万2,600円+(10割分の医療費-84万2,000円)×1パーセント〈14万100円(※1)〉

1食 460円
(一部例外あり)

現役並み所得II
(課税所得380万円以上)

3割

16万7,400円+(10割分の医療費-55万8,000円)×1パーセント〈9万3,000円(※1)〉

1食 460円
(一部例外あり)

現役並み所得I
(課税所得145万円以上)

3割

8万100円+(10割分の医療費-26万7,000円)×1パーセント〈4万4,400円(※1)〉

1食 460円
(一部例外あり)

一般

1割

1万8,000円
〈年間上限14万4,000円(※2)〉

5万7,600円〈4万4,400円(※1)〉

1食 460円
(一部例外あり)

区分II
(住民税非課税世帯の人)

1割

8,000円

2万4,600円

1食 210円
(過去12カ月の入院日数が90日を超えると160円。再度申請が必要です)

区分I
(住民税非課税世帯であり世帯全員の年金収入が80万円以下で、他の所得がない人。または老齢福祉年金受給者)

1割

8,000円

1万5,000円

1食 100円

(昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者は、賦課のもととなる所得金額の合計が210万円以下であれば、所得区分は「一般」になります)。
※1 過去12カ月に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額です。
※2 計算期間は、8月から翌年7月までを1年として計算します。

負担割合が3割の人でも収入額によって、申請すると負担割合が1割になる場合があります(基準収入額適用申請)

住民税の課税所得が145万円以上の被保険者は、負担割合が3割です。

ただし、課税所得が145万円以上の被保険者で次に該当する場合は、申請すると負担割合が1割になります(基準収入額適用判定フローチャート参照)。

基準収入額適用判定フローチャート

負担割合が3割の被保険者

被保険者(※)が1人の世帯

前年の収入が383万円未満

1割

前年の収入が383万円以上で、同一世帯の70歳から74歳の人の収入を合算して520万円未満

1割

前年の収入が383万円以上で、同一世帯の70歳から74歳の人の収入を合算して520万円以上

3割

被保険者(※)が2人以上の世帯

世帯の被保険者全員の前年の収入合計が520万円未満

1割

世帯の被保険者全員の前年の収入合計が520万円以上

3割

※65歳以上の人で一定の障害がある、障害認定を受けた後期高齢者医療制度の被保険者を含む。

被保険者が1人の世帯

  • 前年の収入が383万円未満
  • 前年の収入が383万円以上で同一世帯の70歳から74歳の人の収入を合算して520万円未満

被保険者が2人以上の世帯

被保険者の前年の収入合計が520万円未満
※収入とは、必要経費を引く前の金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)です。

後期高齢者医療制度加入者で、基準収入額適用申請により負担割合が変更になると思われる人には、あらかじめ申請書類をお送りしています。

医療機関等での支払金額が軽減される制度があります

後期高齢者医療制度に加入している人が、医療機関の窓口で支払う医療費が高額になる場合は、「限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証」を提示することにより、自己負担限度額までの支払いになります(保険給付対象外のものは含まれません)。

住民税課税世帯の人

課税所得が145万円以上690万円未満の住民税課税世帯の人は、申請により「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。保険証と「限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

住民税非課税世帯の人

申請により、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。保険証と「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、療養病床以外への入院時の食費(標準負担額減額)も減額されます。

「限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証」の交付を希望するとき

「限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証」の交付を希望する人は、各総合支所区民課窓口サービス係(芝地区総合支所は相談担当)で申請してください。

なお、過去に一度でも「限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証」の交付を受けたことがある人は新しい「限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証」を7月中旬にお送りします。

問い合わせ

  • 国保年金課高齢者医療係
    内線:2654から2659

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034