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更新日:2020年7月1日

広報みなと2020年7月1日号
高齢者関連情報
後期高齢者医療制度の保険料決定通知書等をお送りします

令和2年度の保険料の通知書を、7月14日(火曜)ごろに送付します。

対象

75歳以上の人(生活保護受給者等は除く)、65歳から74歳の人で一定の障害があり、後期高齢者医療制度に加入している人

保険料の計算について

令和2年度の保険料は、令和元年中の所得を基に算定されます。

保険料の計算方法

保険料(限度額64万円)=均等割額(4万4,100円)+所得割額(賦課のもととなる所得金額×8.72パーセント)
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。 

保険料の軽減

所得が低い人の軽減

所得が低い人は、世帯主と被保険者の所得に応じて保険料が軽減されます(保険料(均等割額)の軽減・保険料(所得割額)の軽減参照)。税申告等の内容に基づいて軽減されますので、軽減申請は必要ありません。ただし、所得の無かった人も住民税の申告が必要です。

保険料(均等割額)の軽減

総所得金額等が次の基準を超えない世帯

均等割額の軽減割合

基礎控除額(33万円)以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)

7割

基礎控除額(33万円)以下で7割軽減の基準に該当しない

7.75割

基礎控除額(33万円)+(28.5万円×被保険者の数)以下 

5割

基礎控除額(33万円)+(52万円×被保険者の数)以下

2割

保険料(所得割額)の軽減

賦課のもととなる所得金額

所得割額の軽減割合

15万円以下

50パーセント

20万円以下

25パーセント

被用者保険の被扶養者の軽減

被用者保険(社会保険等)の被扶養者(国保、国保組合は除く)が、後期高齢者医療制度に加入した場合は、制度加入から2年を経過する月まで、均等割額が5割軽減となり、所得割額はかかりません。被用者保険の保険者(協会けんぽ、健保組合、共済組合等)からの届け出に基づいて均等割額が軽減されますので、被保険者本人の軽減申請は必要ありません。

保険料の納め方

特別徴収

年金からの天引きで納めます。一定の要件により該当しない人もいます。その場合は、納付書や口座振替等の普通徴収で納めます。

普通徴収

納付書や口座振替等で納めます。納付書は年2回に分けて送付します(11月期から3月期分は11月ごろに送付します)。

保険料の納め方

※1 年金支給額・・・複数の年金を受給している場合はひとつの種類の年金(老齢基礎年金等)で判定します。
※2 住所地特例・・・都外の介護保険施設等に入所した場合でも引き続き区の被保険者になる特例措置です。

特別徴収は口座振替に変更できます

今回送付する通知の保険料の納付方法が特別徴収の場合は、希望により、10月以降の納付方法を口座振替に変更することができます。

希望する人は、申出書に必要事項を明記の上、7月31日(金曜)までに、国保年金課高齢者医療係(区役所3階)または各総合支所区民課窓口サービス係(芝地区総合支所のみ相談担当)に直接お持ちいただくか、国保年金課高齢者医療係へ郵送してください。

申出書は、最寄りの総合支所区民課窓口サービス係または国保年金課高齢者医療係(区役所3階)でお渡しします。郵送希望の人は国保年金課へご連絡ください。

7月31日(金曜)を過ぎてから届け出た場合は、12月以降の年金から保険料の天引きが中止されます。
※引き落とし口座の登録がない場合は、申出書の他、口座振替の手続きが別途必要です。該当の人には、後日、口座振替依頼書をお送りします。
※区が郵送料を負担することもできます。詳しくは、「12月31日投函(かん)分まで、郵送申請する際の郵送料を区が負担します」をご覧ください。

送付先・問い合わせ

  • 〒105-8511 港区役所国保年金課高齢者医療係
    内線:2654から2659

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036

ファックス番号:03-3578-2034