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更新日:2020年7月11日

広報みなと2020年7月11日号
今こそ、変革のとき。困難を乗り越え、時代を切り拓く新しい区政を実現します。
武井雅昭区長施政方針

武井区長は、6月24日(水曜)に開会した令和2年第2回港区議会定例会で、これからの4年間の区政運営にあたって、次のとおり、施政方針を明らかにしました。
※口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の差異があることがあります。


※新型コロナウイルス感染症対策として、今定例会において本会議場の演壇には飛沫飛散防止のため、アクリルパネルが設置されています。

発言に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、感染された全ての皆様にお見舞い申し上げます。

医療現場などにおいて、自らの感染リスクと向き合いながら奮闘されている医療従事者の方々をはじめ、保育や介護、生活必需品の販売や配送などのために働いている方々に深く感謝いたします。

令和2年第2回港区議会定例会の開会にあたり、私の今後の区政運営に対する基本的な考え方について申し上げ、区民の皆様、区議会の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

私は、去る6月7日の港区長選挙におきまして、多くの区民の皆様からのご支持をいただき、当選を果たすことができました。

選挙の期間中は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社会全体で密閉・密集・密接の「3密」を避ける行動が求められるなど、予断を許さない状況が続いていました。

そうした中で、投票率が30パーセントを超え、前回の選挙から5ポイント以上も上回る結果となったことは、新型コロナウイルスの対策をはじめ、区民の区政への期待の大きさによるものと考えております。

私は、これからの4年間、区民の皆様の期待に応えるために全力で取り組んでまいります。

新型コロナウイルスの危機を乗り越えるために

新型コロナウイルスがもたらした危機

新型コロナウイルス感染症は、世界の多くの国に拡大し、これまで850万人を超える感染者が確認され、今も増え続けています。

この未知のウイルスは、人々の暮らしを根底から揺るがし、私たちはこれまでにない大きな危機に直面しています。

全国では、約18,000人が感染し、900人以上の方が亡くなられています。

区内では、3月末から4月上旬にかけて感染者数が急激に増加しました。6月21日時点で、区内で発生した感染者の届出件数は、累計で379件にのぼります。

国は、4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初めての緊急事態宣言を発出し、全ての国民は、これまでにない日常生活の行動変容が求められました。

区民の皆様には、不要不急の外出を控えるなど、危機意識を持って行動していただきました。

子どもたちは、「学校に行きたい」、「友達と遊びたい」という気持ちを抑えながら、「STAY HOME」に努めていただきました。保育園の登園自粛も含め、保護者の方々には大きなご負担となりました。

区内の飲食店をはじめ多くの事業者の方々には、休業要請にご協力いただきました。

「感染しない、させない」という区民一人ひとりの強い意志と連帯、自律的な行動により、感染件数が減少へと転じたことで、5月25日の緊急事態宣言解除につながりました。

ご協力をいただいた全ての方に心から感謝を申し上げます。

宣言解除から明日で1カ月となりますが、外出自粛やお店の休業などによる区内経済への影響は極めて深刻です。中小企業はじめ多くの事業者は、資金繰りの急激な悪化などにより、厳しい経営状況が続いています。

収入減や失業などにより、生活に困窮する区民からの相談も増加しています。

地域のおまつりやイベントの多くが中止を余儀なくされています。区民の皆様が楽しみにしていたみなと区民まつりやMINATOシティハーフマラソンも、関係者の方々と協議の上、中止という苦渋の決断に至りました。

私は、区民の生命と財産を守るという信念のもと、これまでリーマン・ショックや新型インフルエンザ、東日本大震災などの難局において、区政の先頭に立ち、区民の皆様とともに困難に立ち向かってまいりました。

そして今、これまでの経験を生かし、新型コロナウイルスがもたらした様々な危機を乗り越えるため、渾身の力で取り組んでおります。

これまでの区の対策

これまで予備費の充用や3度にわたる補正予算により、総額約387億円を確保し、感染拡大の防止とともに、区民生活や区内産業を守るための様々な対策を実行してまいりました。

私は、感染症対策の拠点である、みなと保健所の現場で、相談電話が殺到する中、医療機関との入院調整や患者の搬送などの対応に追われる状況を目の当たりにし、直ちに保健師を含めた105名を増員して計125名の体制を整えるとともに、区独自のPCR検査などの実施体制を強化いたしました。

軽症者や濃厚接触者がスマートフォンで健康状態を保健所に報告できる健康観察システムや、区民の心の不調に寄り添うための「新型コロナこころのサポートダイヤル」を23区で初めて導入するなど、対策を進める中で浮き彫りになった新たな課題に対し、現場の知見を集めて迅速に対応してまいりました。

区は、区民1人当たり10万円の特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付業務に迅速に取り組んでおります。

外出に不安を抱える高齢者への買い物代行の実施や、妊婦への2万円分の商品券の配付、介護事業所、障害福祉サービス等事業所の家賃助成など、区民生活の実情に応じた独自の対策を実施してまいりました。

さらに、町会・自治会など、地域活動を担う団体が活動を継続するための応援金の支給を実施しております。

区内事業者への支援策では、国や東京都に先駆けて実施した、区独自の無利子・上限500万円の特別融資あっせん制度をはじめ、テナントオーナーへの賃料減額助成など、重層的に取り組んでおります。

6月1日から、幼稚園、小中学校の授業が再開しました。

教育現場では、子どもの健康を守るため、分散登校や子どもの手洗い、マスク着用の指導、健康観察などの感染予防に取り組む一方で、授業動画の配信や夏休みの短縮など、子どもたちの学びを1日も早く取り戻すために、学習時間の確保に努めています。

区は、児童・生徒に1人1台のタブレット端末を整備するGIGAスクール構想について、国が示した整備計画の前倒しにいち早く対応し、本年10月までに全ての児童・生徒への端末整備を完了いたします。

子どもたち一人ひとりに合わせた学びの仕組みづくりに取り組んでまいります。

支援・連携の輪

新型コロナウイルスがもたらす危機の克服は、行政の力だけでは決して成し遂げることができません。

区がこれまで培ってきた「行政」、「区民」、「民間」、「全国各地域」の「4つの力」による連携と信頼関係が実を結び、個人や企業からマスクや消毒液等の数多くの支援が寄せられています。

「こんな時だからこそ、地元企業として港区の力になりたい。共に危機を乗り越えましょう」。

これは、マスク不足が深刻化する中、寄付をいただいた経営者の言葉です。

さらに、区内に本社を置く企業から、患者搬送用の車両を無償で貸与していただきました。

区民、民間企業などの支援の輪は、港区の誇りです。これからも連携の力を最大限活用してまいります。

他の自治体への支援も積極的に進めております。

5月9日、東京都島しょ地域で初めて感染が確認された御蔵島村に対して、区は、直ちにマスクや消毒液等をお届けし、島内における感染防止対策を支援いたしました。

人権の尊重

感染拡大の防止や、区民生活や事業者への支援と合わせて、感染者やその周辺の方々への人権を尊重することも重要です。

感染者や濃厚接触者、医療従事者やその家族などに対する、根拠のない不当な差別やいじめはあってはなりません。

区は、区内の感染情報を"港区ホームページ"で正確に発信する一方で、個人情報保護など感染者の人権に最大限配慮してまいりました。

SNSなどによる誹謗中傷、人権やプライバシーの侵害などの問題と合わせて、区民の皆様には、正しい情報に基づく冷静な判断と行動をしていただくよう、重ねてお願い申し上げます。

延期となった東京2020大会の気運醸成

本年3月、国際オリンピック委員会の臨時理事会において、東京2020大会の開催日程の1年延期が決定されました。

大会の気運醸成やレガシー創出のために、区が地域と協働で実施した海水浴イベント「お台場プラージュ」や多くのスポーツイベント、文化プログラム連携事業などは、国内外から高い評価をいただいてまいりました。

地域や関係機関と共に巻き起こしてきた気運のうねりを止めてはなりません。

1年後の東京2020大会を安全・安心な環境で迎えるために、万全な準備を進めてまいります。

感染拡大の第2波への備えと更なる支援策

第2波への備え

緊急事態宣言の解除後、社会経済活動は徐々に再開してきましたが、区民生活や地域経済は再建の途上です。

私は、新型コロナウイルスへの更なる対策として、感染拡大の第2波に備えるとともに、引き続き切れ目のない支援策を講じてまいります。

区は、民間検査機関を活用したPCR検査に加え、緊急性の高い人については、保健所内で職員がPCR検査を実施し、最短で当日中に結果を出せる体制を整えております。

検査キットやマスク、医療用ガウンなどを追加で手配するとともに、港区医師会をはじめ各医療機関との連絡体制を強化し、再度の感染拡大に備えてまいります。

区内の幼稚園、小中学校において、子どもたちが手を洗う時の蛇口への接触機会を減らすために、校内の水道を自動水栓に切り替えます。

今年も、台風、豪雨が懸念されます。避難所の設置にあたっては、感染拡大を防止する対策も必要になります。

区内80の避難所に、マスクやフェイスシールド、体温計、消毒液などの衛生用品や空気清浄機などを早急に配備します。

区が全国に誇る、みなと保健所の感染症対策をはじめ、危機管理体制を一層強化することで、第2波、第3波の感染拡大を最小限に抑え、区民の命と健康を守ってまいります。

更なる支援策

区民の消費生活の支援と商店街活性化の起爆剤として、総額10億円、最大30パーセントのプレミアム付き区内共通商品券の発行支援事業を実施いたします。販売にあたっては、インターネットや郵送による申込み、販売場所の拡大など、感染拡大の防止対策を徹底いたします。

収入が大きく減少しているひとり親世帯などを対象とする、追加の臨時特別給付金を速やかに給付してまいります。

区内の観光需要を取り戻すため、キャッシュレス決済を活用した、区民や観光客など消費者への50パーセント還元キャンペーンを新たに実施します。

区内中小企業を対象とする特別融資について、6月末までのあっせん期間を8月末までに延長するとともに、中小企業の感染拡大防止対策を支援するため、テレワークの導入にかかる経費を助成する制度を新たに創設いたします。

障害者が働く就労継続支援事業所への支援として、生産品の購入や業務発注により、障害者の就労環境を維持するとともに、事業所の販路を拡大するため、企業等とのマッチングを支援します。

今後も、区民の暮らしや区内産業の早期回復に向け、全力で取り組んでまいります。

新しい区役所づくりと、めざすべきまちの姿に向けて

新型コロナウイルスを教訓としたオンライン化の推進

これから、私たちは、手洗いの徹底やマスクの着用、「3密」を避けるといった「新しい生活様式」を実践し、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる社会をめざしていかなければなりません。

私は、新型コロナウイルスを教訓に、区民が来庁することなく、質の高いサービスを受けられる区役所の実現をめざし、オンラインによる申請や相談、キャッシュレス化、5Gの通信基盤整備などを早期に実現し、区民の利便性を格段に向上させてまいります。

行政サービスのオンライン化

相談窓口について、区民がビデオ通話などのオンライン相談を選択できる体制を速やかに整えてまいります。

住民税や保険料、施設の使用料や窓口の事務手数料などの納付手段について、キャッシュレス決済の拡充や導入を早期に進めてまいります。

転入届や児童手当の届け出など複数の申請書をオンラインシステムで一括して作成し、ワンストップで受け付ける新たな窓口システムを、令和4年度に導入いたします。

オンライン環境の整備と活用

先端技術を様々な行政サービスに活用できるオンライン環境を整えるため、次世代移動通信システム5Gの基盤整備を積極的に進めてまいります。

区内において、誰もが5Gの通信サービスをあまねく受けられる環境の実現をめざし、官民で連携し、区の建物や公園等における5Gの基地局設置を推進いたします。

さらに、庁舎内などにおける独自の通信システム「ローカル5G」の導入を進めるなど、未来の通信環境にいち早く対応してまいります。

区は、今月から、全国に先駆けて、ICT事業者や大学等との連携による協議会「MINATO 5Gカンファレンス」を設置し、地域における5G活用に向けた検討を開始いたしました。

5Gの超高速・超低遅延・多数同時接続の強みを生かし、災害時における迅速かつ正確な被災状況の把握や、立体映像による区の観光情報や文化芸術の発信をはじめ、福祉、医療、教育、スポーツなど、あらゆる分野において5Gの活用可能性を追求し、その成果を着実に区民へ還元してまいります。

めざすべきまちの姿

次に、めざすべきまちの姿の実現に向けた取り組みについて申し上げます。

人生100年時代においては、子どもが健やかに学び育ち、若者から高齢者まで、全ての世代の人が健康で住みやすく、地域に愛着と誇りを持てるまちこそが、港区のめざすべきまちの姿であると考えております。

区は、各世代のライフステージに応じた切れ目ない行政サービスを提供してまいります。

子ども・子育て支援

区では、平成28年に合計特殊出生率が1.45に達し、全国の1.44を上回り、23区トップとなりました。平成30年は1.39であり、全国の1.42とほぼ同水準を維持しています。

本年4月、保育定員を前年度から586人拡大し、9033人の定員を確保したことで、2年連続で待機児童ゼロとなりました。

今後は、より身近な地域で保育が受けられるよう、各地域の保育需要を的確に把握し、私立認可保育園の誘致をはじめ様々な手法により、待機児童ゼロを継続するとともに、保育環境を充実してまいります。

女性の活躍推進や働き方改革に加え、新しい生活様式が定着する中で、保護者の就労状況も、これまで以上に変化していくことが考えられます。

区は、多様化する区民の保育や幼児教育のニーズに的確に応えるため、保育園と幼稚園の機能を兼ね備えた認定こども園を各地区に一園整備してまいります。

働き盛り世代への支援

働き盛り世代の方々の健康づくりを支援してまいります。

新型コロナウイルスの影響に伴い、医療機関のオンラインによる診療や相談の受付けが広まってきています。

区内医療機関の協力を得ながら、オンライン診療の活用などを通じて、働く人が受診しやすい環境を築いてまいります。

健康に対する意識が高まる中、区民の死亡原因は、依然としてがんが第1位であり、区民の健康の大きな脅威となっています。

区民へのがん検診の必要性や精密検査の重要性の啓発をはじめ、検査を受けやすくする仕組みづくりを進めてまいります。

たばこは、がんなど様々な病気の原因になるといわれています。みなとタバコルールや東京都受動喫煙防止条例の普及啓発などに取り組み、受動喫煙防止を徹底してまいります。

高齢者へのきめ細かな支援

一方、外出機会が減ることで、高齢者の運動不足による筋力低下などが懸念されます。区は、自宅でできる簡単な介護予防運動を広く周知しております。

高齢者への個別の通知やケーブルテレビの放送など、情報発信を工夫しながら、介護予防の普及啓発に努めております。

新しい生活様式の一例にある「毎朝の体温測定」は、日常の健康管理にも有効です。区は、ふれあい相談員の電話相談などを通じて、ひとり暮らし高齢者等に新しい生活様式の実践や健康状態など、幅広い相談に対応してまいります。

高齢者の方々を孤立させない、誰一人取り残さないために、今後もきめ細かな取り組みを進めます。

障害者への支援

医療的ケア児や発達障害の方への支援が今後一層重要となり、支援内容は、医療、介助、保育、教育、就労など多方面にわたります。

令和3年度、相談事業をはじめ短期入所など、様々なサービスの拠点として、精神障害者支援センターを高輪一丁目に開設いたします。

医療的ケア児の集団保育をはじめ特別支援学級、就労への支援など、障害のある人が住み慣れた場所で、切れ目のないサービスが受けられるよう、取り組んでまいります。

各世代からのあらゆる相談を受け付ける窓口の実現をめざして

全ての世代からのあらゆる相談に対応するための組織体制を整備してまいります。

8050問題や、親の介護と子育てを同時に行うダブルケア問題など、家庭が抱える課題は複雑化しています。区民の多様な相談に丁寧に対応し、解決に結びつける窓口の機能強化に取り組みます。

区民にとって最も身近な総合支所において、保健師など各福祉分野の専門職がチームを組み、子育てや介護、障害者福祉、生活困窮などの福祉に関する様々な相談を一つの窓口で受け、サービスにつなげる福祉総合窓口を令和4年度に設置します。

区民のあらゆる相談に対応できる窓口を実現し、区役所・支所改革の新たな一歩を着実に踏み出してまいります。

未来に向けた区政運営の基本姿勢と決意表明

未来に向けた区政運営

最後に、未来に向けた区政運営の基本姿勢について申し上げます。

東日本大震災が発生した際、人と人との絆の大切さが改めて見直されました。新型コロナウイルスに伴う社会変容の流れの中では、「人とのつながり」は、オンラインという新しい形で広がっていくものと考えております。

オンライン化が進む未来では、私たちは距離や時間の制約から解放され、世界はもっと近くなります。

行政サービスのオンライン化を契機に、これまで築いてきた区民や企業、全国各地域との連携の力をはじめ、各世代、各分野の衆知を集め、より参加しやすく、透明性の高い区政を実現いたします。

地域においても、働き方改革や新しい生活様式の浸透により、家で過ごす時間が増えることで、これまで地域との関わりが少なかった人にも、新たに地域の担い手として活躍していただけることが期待できます。

新たな人材やオンラインなどの手法を活用しながら、「3密」防止などの創意工夫を凝らした地域活動やイベントを地域の皆様とともに検討し、地域コミュニティを進化させてまいります。

基本計画

区政の道筋を具体的にお示しするため、今後の財政の見通しを明らかにし、令和3年度から6カ年を計画期間とした基本計画を策定いたします。

本年3月、区民参画組織みなとタウンフォーラムから提言書をいただきました。この提言を最大限反映するとともに、新型コロナウイルスを教訓とした取り組みを計画に組み込み、港区の未来のまちの姿を見据えた新たな基本計画を作り上げてまいります。

財政運営

新型コロナウイルスの影響による急速な景気悪化に伴い、区の財政運営を支える特別区民税収入の大幅な減少が懸念されます。

区は、リーマン・ショックに伴う景気後退時において、3年連続で税収減となり、最大で対前年度比72億円、約12パーセントの収入減を経験しております。

区民生活や地域経済を守るための機動的な財政出動とともに、これまで積み立ててきた基金を活用し、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営を徹底してまいります。

区民の安全・安心

区民の安全・安心は、いかなるときも区政の最優先事項です。

首都直下地震や台風などの自然災害、新たな感染症など、様々な脅威を想定して、あらゆる危機から区民を守り、安全・安心で強靭な都市を形成してまいります。

羽田空港新飛行経路の運用に伴い、区民からは落下物や騒音等に対する不安の声が寄せられています。

私は、先月29日、国土交通大臣に対し、区に寄せられた意見や区独自で行った騒音測定結果の情報を伝えるとともに、区民への丁寧な説明や新ルートに限らず様々な運用を検討することなど、十分な対応を行うよう強く要請しました。

国は、こうした要請などを受け、今月3日、新ルートの固定化を回避するための方策を早急に検討するため、有識者及び専門家による検討会を設置する見解を示しました。

引き続き、更なる騒音対策や安全対策と合わせて、区民の不安や疑問の払しょくに向けた住民説明会の開催や、飛行経路の様々な運用の検討について、積極的に取り組むよう、国に対して強く求めてまいります。

区は、今後も、「港区安全の日」をはじめ、安全・安心に対する区の姿勢を区内外に示してまいります。

おわりに

今月28日から、私の新しい任期が始まります。

予測できない時代だからこそ、速やかに判断し、速やかに実行することの繰り返しが重要です。私は、今こそ変革の時ととらえ、困難を乗り越え、時代を切り拓く新しい区政の舵取りを全力で担ってまいります。

区民の皆様、並びに区議会の皆様のご理解とご協力を、心からお願いをいたします。

これをもちまして、私の施政方針の表明とさせていただきます。

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