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更新日:2020年8月21日

広報みなと2020年8月21日号
テナントオーナーの皆さんへ
申請期限は9月15日(火曜)です
~「港区店舗等賃料減額助成金交付制度」のご案内~

区は、区内事業者の事業継続を支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗や事務所等の賃料を減額しているオーナー(賃貸人)に対して、減額した賃料の一部を助成します。

助成対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等の賃料を減額しているオーナーのうち、次の条件を満たす法人および個人
(1)中小企業基本法に規定する中小企業者であること(みなし大企業を除く)
(2)所有している区内の物件(店舗・事務所等)を賃貸借契約もしくは転貸借契約に基づき提供していること
※テナントが転貸事業者の場合は対象外です。
(3)オーナーとテナント(店舗等賃借人)が同一(法人の場合は代表者または役員)でないこと
(4)事業税および住民税を滞納していないこと
(5)テナントが今後も継続して当該物件で事業を継続する意思を確認していること 等

助成金額

減額した賃料の2分の1(1物件・1カ月当たり上限15万円)
※管理費・共益費・消費税は除く。
※千円未満切り捨て。

助成対象期間

令和2年4月から9月分の賃料のうち最大3カ月分

申請受付期間

郵送で、9月15日(火曜・消印有効)までに、〒105-8511 港区役所産業振興課「オーナー向け賃料助成担当」へ。

主な申請書類

(1)港区店舗等賃料減額助成金交付申請書
(2)店舗等賃料減額状況内訳書
(3)納税証明書(法人の場合は法人住民税および事業税、個人事業主の場合は個人住民税)
(4)履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)(法人の場合)
(5)住民票の写し(個人事業主の場合)
(6)物件(建物)の不動産登記簿謄本
(7)賃貸借契約書または転貸借契約書の写し
(8)賃料減額を約した覚書や念書等の写し
(9)通帳その他の賃料を減額したことが分かる書類の写し
※上記の他、資料の提出を求める場合があります。
港区ホームページから、(1)(2)については様式を、(8)については参考様式をダウンロードすることができます。郵便での送付を希望する場合は、お問い合わせください。

問い合わせ

  • 産業振興課経営相談担当
    電話:03-3578-2459

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