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更新日:2020年10月11日

広報みなと2020年10月11日号
「令和元年度決算港区財政レポート」を作成しました

区では、毎年、区民の皆さんに区の財政状況を分かりやすくお伝えするために「港区財政レポート」を作成しています。

このレポートでは、令和元年度決算の内容をさまざまな視点から分析し、その結果について図表を用いて解説するとともに、区民の皆さんに身近な事業に要したコストの分析を「事業別活動報告書」としてまとめています。

また、発生した費用や収入に基づく企業会計手法を取り入れた地方公会計制度による財務書類を作成することにより、区の資産や負債の全体像、行政サービスにかかるコスト等の分析を行いました。区の外郭団体や東京二十三区清掃一部事務組合等の関係団体を対象に含めた連結会計財務書類も作成し、掲載しています。

※「港区財政レポート」は、国が定める全国統一基準にのっとって作成しています。
※計数は、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数調整をしていないため、合計等と一致しない場合があります。
※区民1人当たりで換算する場合は、令和2年4月1日現在の人口26万1,923人で算出しています。

令和元年度決算の概要

令和元年度決算額は、平成30年度と比べ、歳入・歳出ともに増加しました。

令和元年度は、歳入が1,589億円、歳出が1,499億円となり、歳入歳出差引額である形式収支は90億円、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は89億円の黒字となりました(決算の比較参照)。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算定した財政の健全性に関する4つの比率(健全化判断比率)については、財政健全化計画を定めなければならない基準である早期健全化基準をいずれの比率も大きく下回っており、区の財政が健全である状況を示しています(健全化判断比率の状況参照)。

決算の比較(単位:百万円、パーセント)

区分

令和元年度

平成30年度

増減額

増減率

歳入総額

158,893

147,313

11,579

7.9

歳出総額

149,919

138,157

11,762

8.5

形式収支

8,973

9,156

△183

△2.0

実質収支

8,886

9,020

△134

△1.5

単年度収支

△134

△920

健全化判断比率の状況(単位:パーセント)

区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

健全化判断比率


(△9.27)


(△11.15)

△1.8


(△211.3)

早期健全化基準

11.25

16.25

25.0

350.0

※( )内の比率は、算出した比率を実数で表したものです。
※早期健全化基準とは、財政状況の悪化により、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準をいい、早期健全化基準以上の場合には財政健全化計画の策定が義務付けられます。

地方公会計制度による分析

財務書類については、国の「統一的な基準」に基づき作成しました(令和元年度決算における財務書類の概要(一般会計等)参照)。

行財政の健全な運営のためには、一定の純資産の確保が必要です。令和元年度は新教育センター等整備等により、平成30年度と比べて資産が391億円増加するとともに、一部の区債の償還完了等により、負債が12億円減少したため、純資産は403億円増の3兆5397億円となりました(貸借対照表参照)。

貸借対照表の資産に占める純資産の割合である純資産比率で割り返した純資産比率は99.3パーセントとなりました。返済しなければならない負債の割合が少なく、区財政が健全であることが分かります。

区民1人当たりの資産は1,361万円、負債は10万円、純資産は1,351万円となりました(区民1人当たりの貸借対照表参照)。

行政コスト計算書は、1年間の行政サービスを提供するのにどれくらいのコストがかかっているのかを表すものです。

令和元年度は、平成30年度と比べて経常費用が70億円増加、経常収益が64億円増加した結果、純経常行政コストは6億円増の1,074億円、純行政コストは70億円増の1,076億円となりました(行政コスト計算書参照)。

経常収益と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の状況を示す受益者負担比率は、13.8パーセントとなりました。

令和元年度決算における財務書類の概要(一般会計等)

令和元年度決算における財務書類の概要(一般会計等)

貸借対照表(単位:百万円)

借方[資産の部]

科目

令和元年度

平成30年度

増減

固定資産

3,494,779

3,460,353

34,426

流動資産

70,298

65,587

4,712

資産合計

3,565,077

3,525,940

39,137

固定資産内訳

科目

令和元年度

平成30年度

増減

有形固定資産

3,357,972

3,338,484

19,488

無形固定資産

3,023

2,584

439

投資その他資産

133,783

119,285

14,498

有形固定資産内訳

科目

令和元年度

平成30年度

増減

事業用資産

631,260

631,079

181

インフラ資産

2,725,172

2,705,976

19,196

物品

1,541

1,429

112

投資その他資産内訳

科目

令和元年度

平成30年度

増減

投資及び出資金

852

852

0

長期延滞債権

1,865

2,065

△201

長期貸付金

667

606

61

基金

130,622

115,872

14,749

徴収不能引当金

△222

△111

△111

流動資産内訳

科目

令和元年度

平成30年度

増減

現金預金

16,322

16,344

△21

未収金

1,213

946

267

短期貸付金

484

562

△78

基金

52,293

47,755

4,538

徴収不能引当金

△13

△19

6

貸方[負債の部]

科目

令和元年度

平成30年度

増減

固定負債

16,432

17,679

△1,247

流動負債

8,925

8,889

36

負債合計

25,357

26,568

△1,211

固定負債内訳

科目

令和元年度

平成30年度

増減

地方債

324

504

△180

長期未払金

2,649

3,052

△404

退職手当引当金

13,459

14,122

△663

流動負債内訳

科目

令和元年度

平成30年度

増減

1年内償還予定地方債

181

225

△44

未払金

446

531

△85

賞与等引当金

949

945

4

預り金

7,349

7,188

162

貸方[純資産の部]

科目

令和元年度

平成30年度

増減

固定資産等形成分

3,547,555

3,508,669

38,886

余剰分

△7,835

△9,297

1,462

純資産合計

3,539,720

3,499,372

40,348

負債・純資産合計

科目

令和元年度

平成30年度

増減

負債合計

25,357

26,568

△1,211

純資産合計

3,539,720

3,499,372

40,348

負債・純資産合計

3,565,077

3,525,940

39,137

区民1人当たりの貸借対照表(単位:万円)

借方[資産の部]

科目

令和元年度

固定資産

1,334

流動資産

27

資産合計

1,361

固定資産内訳

科目

令和元年度

有形固定資産

1,282

無形固定資産

1

投資その他資産

51

有形固定資産内訳

科目

令和元年度

事業用資産

241

インフラ資産

1,040

物品

1

投資その他資産内訳

科目

令和元年度

投資及び出資金

0

長期延滞債権

1

長期貸付金

0

基金

50

徴収不能引当金

△0

流動資産内訳

科目

令和元年度

現金預金

6

未収金

0

短期貸付金

0

基金

20

徴収不能引当金

△0

貸方[負債の部]

科目

令和元年度

固定負債

6

流動負債

3

負債合計

10

固定負債内訳

科目

令和元年度

地方債

0

長期未払金

1

退職手当引当金

5

流動負債内訳

科目

令和元年度

1年内償還予定地方債

0

未払金

0

賞与等引当金

0

預り金

3

貸方[純資産の部]

科目

令和元年度

固定資産等形成分

1,354

余剰分

△3

純資産合計

1,351

負債・純資産合計

科目

令和元年度

負債合計

10

純資産合計

1,351

負債・純資産合計

1,361

行政コスト計算書(単位:百万円)

科目

令和元年度

平成30年度

増減額

経常費用

124,614

117,630

6,984

経常収益

17,191

10,769

6,422

純経常行政コスト

△107,423

△106,861

△562

臨時損失

140

1

138

臨時利益

0

0

△0

純行政コスト

△107,563

△106,862

△700

財務書類を作成する会計の範囲

区には、一般会計のほかにも国民健康保険事業会計をはじめとした3つの特別会計があります。さらに、区が出資して事業を行っている第三セクター等や、他の自治体と事務を共同処理するための一部事務組合等もあり、一般会計単独の財務書類だけでは区の財務状況全体を把握することはできません。

そこで、一般会計に特別会計を合わせた全体会計、全体会計に第三セクター等および一部事務組合・広域連合の会計を合わせた連結会計の財務書類を作成しています(対象となる会計の範囲参照)。

対象となる会計の範囲

対象となる会計の範囲

連単倍率

連単倍率とは、連結会計の数値が一般会計等の何倍になっているかを示す指標です。一般会計等に特別会計と関係団体も含めた連結会計は、一般会計等よりも規模が大きくなることから、純資産の連単倍率が1を下回る場合には、企業でいえば、経営状態の悪い子会社を抱え、グループ全体の価値が下がっている状態を示します。

令和元年度の区の純資産の連単倍率は1.01と、1を上回っており、区全体においても健全な財政状況を維持していることが分かります(貸借対照表の連単倍率参照)。

貸借対照表の連単倍率(単位:百万円(倍率を除く))

科目

連結会計(A)

一般会計等(B)

比較(A)-(B)

連単倍率(A)/(B)

資産

3,593,761

3,565,077

28,684

1.01

負債

28,147

25,357

2,790

1.11

純資産

3,565,614

3,539,720

25,894

1.01

事業別活動報告書

区民の皆さんに身近な事業について、事業の必要性、効率性等を判断できる資料として、事業の内容とともに事業実績の推移やコスト等の情報を一つにまとめた事業別活動報告書を作成しました(事業別活動報告書 令和元年度行政コストの状況参照)。

財政レポートをより分かりやすくお伝えするために「概要版」を作成しています。「令和元年度決算港区財政レポート」の全文および概要版は港区ホームページからご覧になれます。

事業別活動報告書 令和元年度行政コストの状況

事業

事業コスト

1人(1回・1食)当たりの事業コスト

事業コスト
令和元年度

事業コスト
平成30年度

収入

区民税等
一般財源

1

区民保養施設
(大平台みなと荘)

565百万円

延べ利用者1人当たり

3万2,620円

2万6,030円

159百万円

406百万円

区民保養施設(借上)

70百万円

延べ利用者1人当たり

1万2,787円

1万1,043円

70百万円

2

いきいきプラザ

1,894百万円

延べ利用者1人当たり

1,828円

1,731円

43百万円

1,851百万円

3

保育園

6,902百万円

入所児童1人当たり

238万7,376円

238万4,863円

785百万円

6,117百万円

4

予防接種事業

863百万円

定期予防接種1回当たり

9,456円

1万1,104円

126百万円

736百万円

5

清掃事業

4,578百万円

区民1人当たり

1万7,480円

1万7,481円

604百万円

3,974百万円

6

放置自転車対策

709百万円

区民1人当たり

2,708円

2,690円

121百万円

588百万円

7

ちぃばす運行

716百万円

延べ利用者1人当たり

181円

155円

242百万円

474百万円

8

公園

746百万円

区民1人当たり

2,848円

2,969円

82百万円

664百万円

9

学校給食(小学校)

1,366百万円

給食1食当たり

772円

746円

487百万円

880百万円

学校給食(中学校)

425百万円

給食1食当たり

1,082円

1,009円

116百万円

308百万円

10

学校プール開放

200百万円

延べ利用者1人当たり

3,625円

3,262円

14百万円

186百万円

※利用料金制を導入している施設については、施設使用(利用)料が指定管理者の収入となり、指定管理料の中で精算され、本来、区の収入には計上されませんが、利用者の負担を分かりやすく示すため、「事業コスト」と「収入」に上乗せして計上しています。
※「区民税等一般財源」は、「事業コスト」から使用料等、国庫(都)支出金等の「収入」を差し引いたもので、「事業コスト」に特別区民税等の一般財源がいくら使われているかを表しています。

問い合わせ

  • 財政課
    電話:03-3578-2101

よくある質問

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