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更新日:2020年10月11日

広報みなと2020年10月11日号
不合理な税制改正等に対する特別区の主張について

「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し等不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。特別区は、不合理な税制改正による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退が重なり、大幅な減収局面を迎えます。

今必要なことは、自治体間で税源を奪い合うことではなく、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働によって共存共栄する良好な姿をつくることです。

港区を含めた特別区は、国が進める不合理な税制改正等の動きに対しさまざまな場面で特別区の考えを訴えるとともに、「特別区全国連携プロジェクト」を通じて、全国各地域との連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、まちの元気につながるような取り組みを積極的に展開しています。

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