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更新日:2020年10月21日

広報みなと2020年10月21日号
シリーズ記事
私たちの力で人権の世紀に

インターネットと人権

インターネットは便利なコミュニケーション手段ですが、誰もが簡単に情報発信できることから、その匿名性を悪用した人権侵害事件発生件数が近年高い水準で推移しています。平成31年および令和元年中に法務局・地方法務局が新たに救済手続きを開始したインターネットに関する人権侵犯事件(人権侵害の申告があった事件)は、過去2番目に多い1985件となりました。

その一つに、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上での人権侵害があります。この事件は、なりすましアカウントにより被害者の氏名および顔の画像等が無断で掲載されていたというものです。法務局が調査を行った結果、当該アカウントがなりすましで作成され、被害者の人権を侵害するものと認められたため、運営会社が当該アカウントを削除するに至りました。

また、平成30年10月に区が実施した「人権に関する区民意識調査」では、インターネットに関する事柄の中で、人権上特に問題だと思うものについて聞いたところ、「他人への誹謗(ひぼう)中傷(ひどい悪口)や差別的な表現等を掲載すること」と回答した人が73.9パーセントいました。

匿名性を利用し、他人の人権を侵害したり差別的な内容を書き込んだりすることは、許されることではありません。

私たち一人一人が、インターネットに関する知識や情報を知り、正しく利用していくことが求められています。

問い合わせ

  • 総務課人権・男女平等参画係
    電話:03-3578-2027

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