現在のページ:トップページ > 区政情報 > 各種広報媒体・報道資料 > 広報紙 > 広報みなと > 広報みなと2020年 > 広報みなと2020年12月 > 広報みなと2020年12月1日号 トップページ > 広報みなと2020年12月1日号 12月4日から12月10日は人権週間です

ここから本文です。

更新日:2020年12月1日

広報みなと2020年12月1日号
12月4日から12月10日は人権週間です

法務省と全国人権擁護委員連合会では、人権尊重思想の普及高揚のため、啓発活動重点目標、17の強調事項を掲げ、全ての人が相互に共存し得る平和で豊かな社会の実現に向けた啓発活動を展開しています。

区では、人権について一層理解を深めていただくため、毎年「講演と映画のつどい」を実施しています。

令和2年度啓発活動重点目標

~人権啓発キャッチコピー~
「誰か」のこと じゃない。

二次元コードをスマートフォンで読み取ると、啓発活動強調項目をご覧いただけます。

「新型コロナウイルスと人権」社会福祉法人 恩賜財団 済生会 理事長 炭谷 茂さんに寄稿文をお寄せいただきました

昭和21年生まれ。昭和44年厚生省入省。平成15年環境事務次官に就任、平成18年退任。現在、日本障害者リハビリ協会会長も務める。

社会福祉法人 恩賜財団 済生会 理事長 炭谷 茂さん

病気と差別

病気は、古来から人類にとって恐怖だった。これを避けたいという思いが、患者に対する差別となり、表れる。私たちは、ハンセン病、エイズ、結核等で深刻な差別問題を経験してきた。今は、新型コロナが深刻な差別問題となっている。

患者の家に嫌がらせの落書きをされる、病気が治って職場に復帰すると同僚から遠ざけられる、名前や写真がインターネットに掲載され誹謗される等が起きている。離職や転居せざるを得ない人も出ている。経営者は、風評被害のため経営の存続が危うくなっている。

私は、港区の済生会中央病院を始め全国81の病院の経営をしている済生会の理事長を務めているが、医師や看護師等への差別事案の報告を全国から多く受けている。近所の人から疎遠にされた、タクシーへの乗車拒否、子どもが保育園の登園拒否を受ける等さまざまに及んでいる。

新型コロナによる差別は、これまでの病気による差別とは異なった特徴がある。

第1は、差別が全国に広がり、被害者は、感染者のみならず家族にも及んでいることだ。また、他の病気ではほとんど見られなかった医療従事者への差別が発生していることは新型コロナの深刻性を表している。

第2は、差別を行う人の加害者意識が薄いと推測されることだ。本人は、「自粛警察」や「マスク警察」といわれる行為を正当だと誤解しているのではないだろうか。

第3は、情報社会の拡大の影響である。インターネットへの書き込みは、匿名で安易になされるが、瞬時に地球全体に拡大する。一旦インターネットに掲載されると、被害の回復は困難になる。

差別の背景から考える対策

差別を行う背景は、新型コロナの病態の解明が未だ十分でないこと、特効薬やワクチンの開発が途上であること等のため感染への不安が大きいことだ。感染者が差別を受けているのを見ると、自分の感染時に受ける差別を想像し、不安が増幅し、一層感染者を排除したいと感じるのだろう。

地域社会のつながりの弱体化も新型コロナの差別の深刻さの背景にある。普段から助け合う関係がないため、病気になったときに思いやる気持ちが生じないのは当たり前だ。

このような背景から取るべき対策は、何だろうか。

第1は、新型コロナの正しい知識を得ることである。効果的な予防方法を知り「正しく恐れる」ことである。社会が不安な時は、デマや誤った情報が出回るため行政やメディアが正しい情報を的確に提供することが大切だ。

第2は、被害者の支援とともに加害者に対する指導である。人権擁護委員や地方法務局とともに住民に身近な区市町村での役割が重要だ。

第3は、地域のつながりの強化である。このためにソーシャルインクルージョン(社会的包摂)の理念に基づくまちづくりが必要だ。ソーシャルインクルージョンは、人を排除せず、地域で助け合って暮らしていくことを進めることだ。これは東京オリンピック・パラリンピックの基本理念になっているが、新型コロナ対策でもソーシャルインクルージョンの理解が進むことが期待される。

問い合わせ

  • 総務課人権・男女平等参画係
    電話:03-3578-2027

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

よくある質問入り口