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更新日:2020年12月11日

広報みなと2020年12月11日号
ご自分の税金の控除について確認してみましょう

特別区民税・都民税(以下「住民税」)を計算する際、所得控除・税額控除を受けられる場合があります。この機会に申告漏れや控除の追加はないか確認してみましょう。

所得控除

所得控除とは、個人の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くもので、住民税では、合計14種類あります。主な所得控除についてご案内します。
※以下は、令和2年度所得控除の内容です。

医療費控除

本人および生計を同一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合、200万円を限度として医療費控除を受けられます。また、平成30年度からは、医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」(健康の保持増進および疾病の予防として一定の取り組みを行った人が、特定一般医薬品等購入費を支払った場合、8万8,000円を限度として受けられる医療費控除)を選択することができます。

生命保険料控除

契約をした時期により、新契約と旧契約とに分かれ、控除の内容が異なります。

新契約(平成24年1月1日以後に契約)のうち介護(費用)保障または医療(費用)保障を内容とする契約分の支払保険料等について、一般生命保険料控除と別枠で介護医療保険料控除が申告できます。住民税での控除限度額は2万8,000円です。

なお、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の控除限度額は、それぞれ2万8,000円です。

旧契約(平成23年12月31日以前に契約)の場合、従前の一般生命保険料控除および個人年金保険料控除が申告できます。控除限度額は、それぞれ3万5,000円です。

一般生命保険料(新契約+旧契約)、介護医療保険料(新契約のみ)、個人年金保険料(新契約+旧契約)全てを合わせた住民税での合計控除限度額は7万円です。

障害者控除

本人または同一生計配偶者もしくは扶養親族で障害者手帳等をお持ちの人や、手帳等をお持ちでない場合でも、65歳以上で介護保険の要介護認定区分が要介護1以上、または障害者に準ずる状態にある場合に、各総合支所区民課保健福祉係で「障害者控除対象者認定」を受けると、障害者控除(26万円(特別障害者は30万円))が申告できます。

また、障害者であり合計所得金額が125万円以下の人は、住民税が非課税になります。

寡婦(夫)控除

夫と死別した後、婚姻せず合計所得金額が500万円以下の人、または夫と死別もしくは離婚した後婚姻せず、扶養親族等を有している人は寡婦控除(26万円)が申告できます。

また、妻と死別もしくは離婚した後婚姻せず、合計所得金額が500万円以下かつ生計を一にする総所得金額等が38万円以下の子がいる人は、寡夫控除(26万円)が申告できます。

寡婦(夫)であり、合計所得金額が125万円以下の人は、住民税が非課税になります。

配偶者控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を同一にする配偶者(一定の専従者を除く)の前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入では103万円以下、年金収入では、65歳未満の場合は108万円以下、65歳以上の場合は158万円以下)の場合、配偶者控除の申告ができます。

控除金額は、33万円(老人控除対象配偶者は38万円)を上限に、本人の合計所得金額に応じた金額が控除されます。

配偶者特別控除

配偶者控除の適用を受けておらず、配偶者の合計所得金額が123万円以下であれば、配偶者の合計所得金額に応じて33万円を上限に配偶者特別控除を申告できます。

なお、本人の合計所得が1,000万円超の場合は、配偶者特別控除の適用も受けることができません。

扶養控除

生計を同一にする前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入では103万円以下、年金収入では、65歳未満の場合は108万円以下、65歳以上の場合は158万円以下)の扶養親族は、扶養控除の対象になります。

なお、16歳未満の扶養親族については扶養控除の適用はありませんが、非課税判定の資料となりますので、年少扶養親族として申告してください。

税額控除

税額控除とは、課税する所得金額から求めた算出税額について、一定の金額を控除するもので、住民税では、寄附金税額控除・調整控除・配当控除・住宅借入金等特別税額控除・外国税額控除の5種類があります。詳しくは、お問い合わせください。

寄附金税額控除

地方公共団体や一定の公益法人等特定の団体に寄附をした場合、寄附金税額控除の適用を受けることができます。

寄附金特例控除(ふるさと納税)

ふるさと納税を行った場合、所得税の所得控除と住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額(一定の限度額があります)を控除します。

区条例指定団体への寄附について

区内に主たる事務所または事業所がある公益法人、認定NPO法人等、港区特別区税条例で指定した特定の団体へ寄附を行った場合、特別区民税の所得割額から一定額を控除します。

問い合わせ

  • 税務課課税係
    電話:03-3578-2593から2598、2600から2608

よくある質問

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