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更新日:2020年12月11日

広報みなと2020年12月11日号
住宅宿泊事業(民泊)の実施には届け出が必要です

住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行され、届け出をした事業者は、住宅宿泊事業(民泊)を行うことができるようになりました。

一方、住宅宿泊事業法に基づく届け出をせず、旅館業法に基づく許可も得ないまま宿泊業を行う「違法民泊」の苦情が寄せられています。

「違法民泊」は、旅館業法に抵触する行為です。

標識の掲示と施設の公表

住宅宿泊事業者は、法に基づく届け出がなされていることや、相談、苦情等の連絡先が確認できるよう標識を掲示します。近隣にお住まいの皆さんや旅行者は、標識によって宿泊施設であることを認識できます。なお、オートロック式マンション等では、建物の外から確認できる場所に簡易的な標識を掲示します。港区ホームページでは、住宅宿泊事業の届け出を行った施設や、旅館業の許可を受けた施設を公表しています。

違法民泊

標識の掲示がなく、港区ホームページに掲載もない住宅において、「スーツケースを持った旅行者らしき人が頻繁に出入りしている。」「マンションの集合ポストで鍵の受け渡しをしている。」等の実態が確認された場合には、「違法民泊」の可能性があります。そのような実態を確認した場合には、みなと保健所生活衛生課住宅宿泊事業担当または環境衛生指導係にご連絡ください。区で調査を行い、旅館業法に抵触する事案について、是正指導を行います。指導に際しては、旅館業法に抵触する行為の有無等を確認する必要があるため、できるだけ詳細な情報提供をお願いします。

問い合わせ

住宅宿泊事業について

  • みなと保健所生活衛生課住宅宿泊事業担当
    電話:03-6400-0088

旅館業法について

  • みなと保健所生活衛生課環境衛生指導係
    電話:03-6400-0042

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