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広報みなと2021年1月21日
税金特集号
令和3年度 特別区民税・都民税の主な改正点についてお知らせします
給与所得控除の改正
（1）給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
（2）給与等の収入金額が850万円を超える場合は、給与所得控除の上限額が195万円に引き下げられます。
※所得金額調整控除が適用される場合があります。
給与所得控除額の詳細
|
給与収入額 |
給与所得の金額（表内に示す計算式に基づく） |
給与所得の金額（表内に示す計算式に基づく） |
|---|---|---|
|
55万999円以下 |
0円 |
0円 |
|
55万1,000円から65万999円 |
収入金額-55万円で求めた額 |
0円 |
|
65万1,000円から161万8,999円 |
収入金額-55万円で求めた額 |
収入金額-65万円で求めた額 |
|
161万9,000円から161万9,999円 |
106万9,000円 |
96万9,000円 |
|
162万円から162万1,999円 |
107万円 |
97万円 |
|
162万2,000円から162万3,999円 |
107万2,000円 |
97万2,000円 |
|
162万4,000円から162万7,999円 |
107万4,000円 |
97万4,000円 |
|
162万8,000円から179万9,999円 |
※収入金額×0.6＋10万円 |
※収入金額×0.6 |
|
180万円から359万9,999円 |
※収入金額×0.7-8万円 |
※収入金額×0.7-18万円 |
|
360万円から659万9,999円 |
※収入金額×0.8-44万円 |
※収入金額×0.8-54万円 |
|
660万円から849万9,999円 |
収入金額×0.9-110万円 |
収入金額×0.9-120万円 |
|
850万円から999万9,999円 |
収入金額-195万円 |
収入金額×0.9-120万円 |
|
1,000万円超 |
収入金額-195万円 |
収入金額-220万円 |
※収入金額を4で割り、千円未満の端数を切り捨ててから4倍してください。
公的年金等控除の改正
（1）公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
（2）公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合は、公的年金等控除額の限度額が設けられます。
（3）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は公的年金等控除額が引き下げられます。
公的年金等控除額の詳細
65歳未満
|
公的年金等の収入金額 |
公的年金等控除額（表内に示す計算式に基づく） |
公的年金等控除額（表内に示す計算式に基づく） |
||
|---|---|---|---|---|
|
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 |
||||
|
1,000万円以下 |
1,000万円超2,000万円以下 |
2,000万円超 |
区分なし |
|
|
130万円以下 |
収入金額-60万円で求めた額 |
収入金額-50万円で求めた額 |
収入金額-40万円で求めた額 |
収入金額-70万円 |
|
130万円超410万円以下 |
収入金額×75パーセント-27万5千円 |
収入金額×75パーセント-17万5千円 |
収入金額×75パーセント-7万5千円 |
収入金額×75パーセント-37万5千円 |
|
410万円超770万円以下 |
収入金額×85パーセント-68万5千円 |
収入金額×85パーセント-58万5千円 |
収入金額×85パーセント-48万5千円 |
収入金額×85パーセント-78万5千円 |
|
770万円超1,000万円以下 |
収入金額×95パーセント-145万5千円 |
収入金額×95パーセント-135万5千円 |
収入金額×95パーセント-125万5千円 |
収入金額×95パーセント-155万5千円 |
|
1,000万円超 |
収入金額-195万5千円 |
収入金額-185万5千円 |
収入金額-175万5千円 |
収入金額×95パーセント-155万5千円 |
65歳以上
|
公的年金等の収入金額 |
公的年金等控除額（表内に示す計算式に基づく） |
公的年金等控除額（表内に示す計算式に基づく） |
||
|---|---|---|---|---|
|
公的年金等にかかる雑所得以外の所得に係る合計所得金額 |
||||
|
1,000万円以下 |
1,000万円超2,000万円以下 |
2,000万円超 |
区分なし |
|
|
330万円以下 |
収入金額-110万円で求めた額 |
収入金額-100万円で求めた額 |
収入金額-90万円で求めた額 |
収入金額-120万円 |
|
330万円超410万円以下 |
収入金額×75パーセント-27万5千円 |
収入金額×75パーセント-17万5千円 |
収入金額×75パーセント-7万5千円 |
収入金額×75パーセント-37万5千円 |
|
410万円超770万円以下 |
収入金額×85パーセント-68万5千円 |
収入金額×85パーセント-58万5千円 |
収入金額×85パーセント-48万5千円 |
収入金額×85パーセント-78万5千円 |
|
770万円超1,000万円以下 |
収入金額×95パーセント-145万5千円 |
収入金額×95パーセント-135万5千円 |
収入金額×95パーセント-125万5千円 |
収入金額×95パーセント-155万5千円 |
|
1,000万円超 |
収入金額-195万5千円 |
収入金額-185万5千円 |
収入金額-175万5千円 |
収入金額×95パーセント-155万5千円 |
基礎控除の改正
（1）基礎控除額が原則10万円引き上げられます。
（2）合計所得金額が2400万円を超える場合はその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除の適用はできないこととされます。
基礎控除額の詳細
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合計所得金額 |
基礎控除額 |
基礎控除額 |
|---|---|---|
|
2,400万円以下 |
43万円 |
33万円 |
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2,400万円超2,450万円以下 |
29万円 |
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2,450万円超2,500万円以下 |
15万円 |
|
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2,500万円超 |
適用なし |
所得金額調整控除の創設
次の（1）または（2）に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。
（1）給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合
- ア 本人が特別障害者に該当する。
- イ 年齢23歳未満の扶養親族を有する。
- ウ 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する。
（2）給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える場合
所得金額調整控除額の算出方法
（1）の場合
{給与等の収入（1,000万円を超える場合は1,000万円）-850万円}×10パーセント
（2）の場合
{給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）}-10万円
※（1）（2）両方の控除がある場合は、（1）の控除後の金額から（2）の控除額を控除します。
問い合わせ
- 税務課課税係
電話：03-3578-2593から2598、2600から2608
よくある質問
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