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更新日:2021年1月21日

広報みなと2021年1月21日
税金特集号
令和3年度 特別区民税・都民税の主な改正点についてお知らせします

給与所得控除の改正

(1)給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
(2)給与等の収入金額が850万円を超える場合は、給与所得控除の上限額が195万円に引き下げられます。
※所得金額調整控除が適用される場合があります。

給与所得控除額の詳細

給与収入額

給与所得の金額(表内に示す計算式に基づく)
改正後

給与所得の金額(表内に示す計算式に基づく)
改正前

55万999円以下

0円

0円

55万1,000円から65万999円

収入金額-55万円で求めた額

0円

65万1,000円から161万8,999円

収入金額-55万円で求めた額

収入金額-65万円で求めた額

161万9,000円から161万9,999円

106万9,000円

96万9,000円

162万円から162万1,999円

107万円

97万円

162万2,000円から162万3,999円

107万2,000円

97万2,000円

162万4,000円から162万7,999円

107万4,000円

97万4,000円

162万8,000円から179万9,999円

※収入金額×0.6+10万円

※収入金額×0.6

180万円から359万9,999円

※収入金額×0.7-8万円

※収入金額×0.7-18万円

360万円から659万9,999円

※収入金額×0.8-44万円

※収入金額×0.8-54万円

660万円から849万9,999円

収入金額×0.9-110万円

収入金額×0.9-120万円

850万円から999万9,999円

収入金額-195万円

収入金額×0.9-120万円

1,000万円超

収入金額-195万円

収入金額-220万円

※収入金額を4で割り、千円未満の端数を切り捨ててから4倍してください。

公的年金等控除の改正

(1)公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合は、公的年金等控除額の限度額が設けられます。
(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は公的年金等控除額が引き下げられます。

公的年金等控除額の詳細

65歳未満

公的年金等の収入金額

公的年金等控除額(表内に示す計算式に基づく)
改正後

公的年金等控除額(表内に示す計算式に基づく)
改正前

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下

1,000万円超2,000万円以下

2,000万円超

区分なし

130万円以下

収入金額-60万円で求めた額

収入金額-50万円で求めた額

収入金額-40万円で求めた額

収入金額-70万円

130万円超410万円以下

収入金額×75パーセント-27万5千円

収入金額×75パーセント-17万5千円

収入金額×75パーセント-7万5千円

収入金額×75パーセント-37万5千円

410万円超770万円以下

収入金額×85パーセント-68万5千円

収入金額×85パーセント-58万5千円

収入金額×85パーセント-48万5千円

収入金額×85パーセント-78万5千円

770万円超1,000万円以下

収入金額×95パーセント-145万5千円

収入金額×95パーセント-135万5千円

収入金額×95パーセント-125万5千円

収入金額×95パーセント-155万5千円

1,000万円超

収入金額-195万5千円

収入金額-185万5千円

収入金額-175万5千円

収入金額×95パーセント-155万5千円

65歳以上

公的年金等の収入金額

公的年金等控除額(表内に示す計算式に基づく)
改正後

公的年金等控除額(表内に示す計算式に基づく)
改正前

公的年金等にかかる雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下

1,000万円超2,000万円以下

2,000万円超

区分なし

330万円以下

収入金額-110万円で求めた額

収入金額-100万円で求めた額

収入金額-90万円で求めた額

収入金額-120万円

330万円超410万円以下

収入金額×75パーセント-27万5千円

収入金額×75パーセント-17万5千円

収入金額×75パーセント-7万5千円

収入金額×75パーセント-37万5千円

410万円超770万円以下

収入金額×85パーセント-68万5千円

収入金額×85パーセント-58万5千円

収入金額×85パーセント-48万5千円

収入金額×85パーセント-78万5千円

770万円超1,000万円以下

収入金額×95パーセント-145万5千円

収入金額×95パーセント-135万5千円

収入金額×95パーセント-125万5千円

収入金額×95パーセント-155万5千円

1,000万円超

収入金額-195万5千円

収入金額-185万5千円

収入金額-175万5千円

収入金額×95パーセント-155万5千円

基礎控除の改正

(1)基礎控除額が原則10万円引き上げられます。
(2)合計所得金額が2400万円を超える場合はその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除の適用はできないこととされます。

基礎控除額の詳細

合計所得金額

基礎控除額
改正後

基礎控除額
改正前

2,400万円以下

43万円

33万円

2,400万円超2,450万円以下

29万円

2,450万円超2,500万円以下

15万円

2,500万円超

適用なし

所得金額調整控除の創設

次の(1)または(2)に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。
(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合

  • ア 本人が特別障害者に該当する。
  • イ 年齢23歳未満の扶養親族を有する。
  • ウ 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する。

(2)給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える場合

所得金額調整控除額の算出方法

(1)の場合
{給与等の収入(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円}×10パーセント
(2)の場合
{給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)}-10万円
※(1)(2)両方の控除がある場合は、(1)の控除後の金額から(2)の控除額を控除します。

問い合わせ

  • 税務課課税係
    電話:03-3578-2593から2598、2600から2608

よくある質問

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