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更新日:2021年2月1日

広報みなと2021年2月1日号
家賃の支払いにお困りの人へ
~「住居確保給付金」のご相談は港区生活・就労支援センターへ~

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入の減少・失業により、住居を失う恐れがある人について、家賃相当額を家主に支給します。

対象

次の条件を満たす人
(1)離職等により生活に困窮し、住宅を喪失または喪失する恐れがあること
(2)離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少し、離職等と同程度の状況にあること
(3)資産が一定額以内、かつ収入基準額以内であること(対象となる基準額と支給上限額参照)

対象となる基準額と支給上限額

世帯人数

収入基準額(A+B)

資産基準額

支給上限額

A

B

1人世帯

8万4,000円

家賃額※

50万4,000円

6万9,800円

2人世帯

13万円

78万円

7万5,000円

3人世帯

17万2,000円

100万円

8万1,000円

4人世帯

21万4,000円

100万円

8万6,000円

※実際の家賃額が支給上限額を超える場合は支給上限額で算定します。

支給額

支給上限額(対象となる基準額と支給上限額参照)を限度とした、収入に応じて調整された額

支給期間

原則3カ月(一定の条件により3カ月間の延長、再延長および再々延長が可能)

支給方法

区が家主・不動産業者・保証会社等へ代理納付

申し込み

郵送または直接、〒106-8515六本木五丁目16番45号 港区生活・就労支援センターへ(区が郵送料を負担します。詳しくは、「3月31日投函(かん)分まで郵送申請する際の郵送料を区が負担します」をご覧ください)。

「住居確保給付金」の受給要件が1月1日から変更されました

支給期間の延長

原則3カ月、延長は3回まで、最長12カ月間の受給が可能となります。

求職活動要件の変更

次の要件を全て満たすこと。

申請・延長・再延長

(1)離職・廃業による申請
  • 申請時ハローワークへの求職申し込み
  • 常用就職をめざす就職活動
  • 月1回以上就労支援員との面談等
  • 月2回ハローワークにおける職業相談等
  • 週1回以上企業等への応募・面接
(2)休業等による減収での申請
  • 月1回以上就労支援員との面談等
  • 申請・延長・再延長の際に、休業等の状況について港区生活・就労支援センターへの報告
  • 申請・延長・再延長決定の際に、港区生活・就労支援センターにおける面談の実施および本人に応じた活動方針の決定

再々延長

※全ての受給者に適用されます。

  • ハローワークへの求職申し込み
  • 常用就職をめざす就職活動
  • 月1回以上就労支援員との面談等
  • 月2回ハローワークにおける職業相談等
  • 週1回以上企業等への応募・面接

※港区生活・就労支援センターは、港区が設置した、生活にお困りの人の相談を受ける機関です。社会福祉士等、専門的な資格を持った職員が相談に応じます。職員が相談者と一緒に問題点を整理し、必要に応じて生活保護をはじめとした他制度につなぐ等、生活改善に向けて支援します。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、支援内容に変更が生じる場合があります。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まずは電話でご相談ください(相談窓口等の混雑が予想されますので、ご留意ください)。

問い合わせ

  • 港区生活・就労支援センター
    電話:03-5114-8826 
    ファックス:03-3505-3501

担当課

生活福祉調整課自立支援担当

よくある質問

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