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更新日:2021年2月1日

広報みなと2021年2月1日号
令和3年度「港区NPO活動助成事業」対象団体を募集します

区では、区内で活動しているさまざまな分野のNPO法人等の公益活動を支援する「みなとパートナーズ基金」を活用し、NPO活動に対する助成事業を行っています。

対象

特定非営利活動促進法(NPO法)の規定に基づき設立されたNPO法人および公益活動を目的とする団体(法人を除く)で、条件を全て満たす団体

助成内容

令和3年度中に助成事業が終了するものに限ります。

単独事業 (1)団体活動基盤整備事業

対象事業

団体の財政基盤、情報基盤、人的基盤等の活動基盤を強化するための事業

金額

助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限25万円

予定団体

2団体

回数上限

1回まで

単独事業 (2)地域福祉向上事業

対象事業

団体が主体となって実施する、社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業

金額

助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限50万円

予定団体

3団体

回数上限

3回まで

協働事業 (3)団体による協働事業

対象事業

他の団体と協働で実施する、社会的課題の解決、地域福祉向上が期待できる事業

金額

助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限50万円

予定団体

1団体

回数上限

団体による協働事業と区との協働事業のうち合計3回まで

協働事業 (4)区との協働事業

対象事業

団体が主体となって区と協働で実施する、社会的課題の解決、地域福祉向上が期待できる事業

金額

助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限75万円

予定団体

1団体

回数上限

団体による協働事業と区との協働事業のうち合計3回まで

申請から交付までのスケジュール

2月

助成事業申請受け付け

4から5月

応募者によるプレゼンテーション、審査会の開催

6月

交付決定

募集要項

地域振興課(区役所3階)、各総合支所管理課、各区民センターで配布する他、港区ホームページからダウンロードもできます。

申し込み

募集要項を確認の上、郵送または直接、申請書類を、3月1日(月曜・消印有効)までに、〒105-8511 港区役所地域振興課区民協働・町会自治会支援担当へ(区が郵送料を負担します。詳しくは、「3月31日投函分まで郵送申請する際の郵送料を区が負担します」をご覧ください)。
※「協働事業」の申請にあたっては、事前に地域振興課区民協働・町会自治会支援担当へご相談ください。

みなとパートナーズ基金

目的

区では、公益活動の促進を目的とした寄付金の受け皿として、「みなとパートナーズ基金」を設置しています。この基金を通じて、区民・企業等が、資金提供という形で公益活動に協力・支援できる仕組みを作ることで、協働型社会の形成を図っていきます。

NPO活動助成事業の仕組み
NPO活動助成事業の仕組み

寄付の受け付け

港区NPO活動助成事業を支える「みなとパートナーズ基金」への寄付金を、区民・企業等の皆さんから募っています。詳しくは、港区ホームページをご覧ください。

問い合わせ

  • 地域振興課区民協働・町会自治会支援担当
    電話:03-3578-2557

よくある質問

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