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広報みなと2021年3月21日号
家賃の支払いにお困りの人へ
～「住居確保給付金」のご相談は港区生活・就労支援センターへ～
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入の減少・失業により、住居を失う恐れがある人について、家賃相当額を家主に支給します。
対象
次の条件を満たす人
（1）離職等により生活に困窮し、住居を喪失または喪失する恐れがあること
（2）離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少し、離職等と同程度の状況にあること
（3）資産が一定額以内、かつ収入基準額以内であること（対象となる基準額と支給上限額参照）
対象となる基準額と支給上限額
|
世帯人数 |
収入基準額（A+B） |
資産基準額 |
支給上限額 |
|
|---|---|---|---|---|
|
A |
B |
|||
|
1人世帯 |
8万4,000円 |
家賃額※ |
50万4,000円 |
6万9,800円 |
|
2人世帯 |
13万円 |
78万円 |
7万5,000円 |
|
|
3人世帯 |
17万2,000円 |
100万円 |
8万1,000円 |
|
|
4人世帯 |
21万4,000円 |
100万円 |
8万6,000円 |
|
※実際の家賃額が支給上限額を超える場合は支給上限額で算定します。
支給額
支給上限額（対象となる基準額と支給上限額参照）を限度とした、収入に応じて調整された額
支給期間
原則3カ月（一定の条件により3カ月間の延長、再延長および再々延長が可能）
支給方法
区が家主・不動産業者・保証会社等へ代理納付
申し込み
郵送または直接、〒106-8515六本木五丁目16番45号 港区生活・就労支援センターへ（区が郵送料を負担します。詳しくは、「令和3年度も引き続き郵送申請する際の郵送料を区が負担します」をご覧ください）。
港区生活・就労支援センターでは、住居確保給付金申請受け付けの他、次の相談支援も行っています
自立相談支援
経済面・生活面の悩みを整理し、作成した支援プランに沿って相談者と一緒に課題解決に取り組みます。
就労支援
就労支援員が仕事探しをお手伝いします。
ひとり親家庭支援
ひとり親家庭の経済的・家庭的な問題を一緒に解決していきます。
就労準備支援
すぐに就労することが難しい人に、社会参加や意欲喚起を行い、就労できる状態になるよう支援します。
家計改善支援
家計管理や債務・滞納整理を助言・支援します。
学習相談支援
子どもの学習や進学に関する相談支援を行います。
所在地
麻布地区総合支所2階
開所時間
月曜から金曜（祝日、年末年始を除く）午前8時30分から午後5時15分
※港区生活・就労支援センターは、港区が設置した、生活にお困りの人の相談を受ける機関です。社会福祉士等、専門的な資格を持った職員が相談に応じます。職員が相談者と一緒に問題点を整理し、必要に応じて生活保護をはじめとした他制度につなぐ等、生活改善に向けて支援します。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、支援内容に変更が生じる場合があります。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まずは電話でご相談ください（相談窓口等の混雑が予想されますので、ご留意ください）。
問い合わせ
- 港区生活・就労支援センター
電話：03-5114-8826
ファックス：03-3505-3501
担当課
生活福祉調整課自立支援担当
よくある質問
「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
