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更新日:2021年6月1日

広報みなと2021年6月1日号
港区特定不妊治療費助成制度
1月から3月に終了した治療の申請はお済みですか

区では、高額の医療費がかかる特定不妊治療(体外受精・顕微授精)のうち、医療保険が適用されない費用の一部を、年度内30万円を限度に助成しています。

男性不妊治療の費用も対象です

男性不妊治療(精子を精巣等から採取するための手術)も年度内15万円を限度に助成しています。

申請要件

治療の開始日から申請日(申請は、治療終了後にできます)まで継続して、夫婦または夫婦のどちらか1人が港区に住民登録していること
※夫婦の所得等の額により条件があります。
※妻の年齢が43歳以上で開始した治療分は、4月1日以降は助成の対象外です。
※事実上の婚姻関係にある夫婦も対象です。

申請期限

1月から3月に終了した治療の申請期限・提出に必要な書類は、特定不妊治療費助成のとおりです。

特定不妊治療費助成

治療終了日※1

助成対象年度

申請期限

必要書類※2

必要書類(2)・(4)・(5)を申請締切日までに添付できない場合

1月1日から3月31日

令和3年度

6月30日(水曜・消印有効)

(1)特定不妊治療費助成申請書
(2)特定不妊治療費受診等証明書
(3)領収書(写し)
(4)東京都(等)特定不妊治療費助成承認決定通知書(写し)(該当者のみ)
(5)精巣内精子生検採取法等受診等証明書(該当者のみ)
(6)住民票(写し)
 (夫婦の一方が区外に住んでいる場合に必要です)
(7)戸籍謄本等法律上の婚姻関係、婚姻日等を証明する書類(同年度に提出済みの場合は省略できます)
(8)住民税課税証明書
 (港区に住民税の所得申告をしている人は省略できます)

「医療機関の証明発行が遅れている」または「都に申請中のため」等、申請書に添付できない理由を記した申出書を提出することで、期間内に提出されたものとすることができます。

不足しているものは、別途指定する日までに提出してください。

申請方法

郵送または直接、6月30日(水曜・消印有効)までに、〒108-8315 みなと保健所健康推進課地域保健係へ(区が郵送料を負担します。詳しくは、「郵送申請する際の郵送料を区が負担します」をご覧ください)。
※各総合支所では、受け付けできません。

制度について詳しくは、港区ホームページをご覧ください。申請書等必要書類一式もダウンロードできます。

問い合わせ

  • みなと保健所健康推進課地域保健係
    電話:03-6400-0084 
    ファックス:03-3455-4460

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