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更新日:2021年6月11日

広報みなと2021年6月11日号
住宅宿泊事業(民泊)をお考えの人へ

住宅宿泊事業(民泊)を行うには、届け出を行い、区が交付する標識を掲示すること等が必要です。

事業開始までの手続き

(1)届け出前の準備

  • 近隣住民への書面による事前周知
  • 住宅の安全確保措置
  • 管理規約等における事業禁止規定の確認(分譲マンションで事業を実施する場合)
  • 住宅宿泊管理業者への管理業務の委託(事業者が不在となる「家主不在型」で事業を実施する場合)
  • 消防署等の関係機関との相談・調整

(2)届け出

次のいずれかの方法で、住宅宿泊事業届出書等をご提出ください。
(a)国が運営する「民泊制度運営システム」から申請する。
(b)直接、必要書類を、みなと保健所生活衛生課住宅宿泊事業担当に提出する。

(3)標識の掲示

区が交付する標識を届け出住宅の門扉、入り口付近等に常時掲示してください。
※届け出前の準備や届け出書類について詳しくは、港区ホームページの「住宅宿泊事業(民泊)を行う皆様へ」のページをご覧の上、ご不明な点はお問い合わせください。

住宅宿泊事業が制限される区域と期間

区では、条例により、「家主不在型」で事業を実施する場合で、所在地が住居専用地域および文教地区に該当するときには、事業を実施できる期間が制限されます。

問い合わせ

  • みなと保健所生活衛生課住宅宿泊事業担当
    電話:03-6400-0088

よくある質問

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