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更新日:2021年6月21日

広報みなと2021年6月21日号
国民年金保険料の免除・納付猶予制度をご存じですか

所得が少ないときや失業等により国民年金保険料を納めることができない場合に、保険料が免除または納付猶予される制度があります。学生は学生納付特例の申請が優先です。

免除(全額・一部)

本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合、申請により保険料が全額または一部免除となります。令和3年度保険料額は、令和3年度保険料額のとおり。

令和3年度保険料額

免除額の区分

保険料(月額)

全額免除

0円

4分の3免除

4,150円

半額免除

8,310円

4分の1免除

1万2,460円

通常納付

1万6,610円

※一部免除は、減額された保険料を納めないと未納扱いとなり、年金額に反映しません。

納付猶予

50歳未満の人で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合、申請により納付が猶予されます。

申請できる期間

過去に保険料の未納がある場合、申請月の2年1カ月前までさかのぼって申請できます。

令和3年7月から令和4年6月の申請は、7月1日(木曜)から受け付けます。

保険料の追納

保険料が免除・納付猶予された期間は、保険料を全額または一部納付した場合に比べ、将来の年金額が少なくなります。年金額を増やすために、10年以内であればさかのぼって保険料を納めること(追納)ができます。ただし、3年度目以降に追納するときには、当時の保険料に一定額が加算されます。
※追納は、港年金事務所へお申し込みください。
電話:03-5401-3211(代表)

失業等による特例免除

失業や倒産、事業の廃止等に該当する場合も、申請することにより、保険料が免除・納付猶予される場合があります。申請には「雇用保険被保険者離職票」等、国が定める失業等の事実が確認できる証明書の写しを申請書に添付する必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による臨時特例手続き

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で収入が減少し、国民年金の保険料納付が困難な人については、失業や事業の休廃止に至らない場合でも、臨時特例による保険料免除・納付猶予の申請ができます。申請には、所得見込額の申立書(所定の様式)が必要です。

詳しくは、港区ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。

問い合わせ

  • 国保年金課国民年金係
    電話:03-3578-2662から2666

よくある質問

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