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更新日:2021年12月11日

広報みなと2021年12月11日号
税金の控除の申告漏れはありませんか

特別区民税・都民税(以下「住民税」)を計算する際、所得控除・税額控除を受けられる場合があります。

所得控除

所得控除とは、個人の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くもので、住民税では、合計14種類あります。主な所得控除についてご案内します。

医療費控除

本人および生計を一にする配偶者・その他親族の医療費(ただし保険金等により補てんされる金額を除く)を支払った場合、その合計額から10万円または本人の総所得金額等の5パーセントに当たる額のいずれか少ない方を差し引いた額を、医療費控除として申告できます。医療費控除の限度額は200万円です。

また、健康の保持増進等の取り組みを行った費用は、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)制度として申告できます(医療費控除との併用はできません)。

生命保険料控除

契約をした時期により、新契約と旧契約とに分かれ、控除の内容が異なります。

新契約(平成24年1月1日以後に契約)のうち、介護(費用)保障または医療(費用)保障を内容とする契約分の支払い保険料等について、一般生命保険料控除と別枠で介護医療保険料控除が申告できます。

旧契約(平成23年12月31日以前に契約)の場合、従前の一般生命保険料控除および個人年金保険料控除が申告できます。

生命保険料控除の限度額は、新契約・旧契約合わせて7万円です。

障害者控除

本人または生計を一にする配偶者や扶養親族で障害者手帳等をお持ちの人や、各総合支所区民課保健福祉係で「障害者控除対象者認定」を受けた人は、障害者控除(26万円(特別障害者は30万円))が申告できます。

ひとり親控除・寡婦控除

ひとり親で婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する人は、ひとり親控除(30万円)が申告できます。

ひとり親以外で、夫と離婚後婚姻をせず扶養親族がいる人または夫と死別後婚姻をしていない人は、寡婦控除(26万円)の申告ができます。

どちらの控除も前年の合計所得金額が500万円以下で事実上の婚姻関係と同様の事情が無い人に限ります。

配偶者控除・配偶者特別控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者(一定の専従者を除く)の前年の合計所得金額が48万円以下の場合、配偶者控除が申告できます。控除金額は、33万円(老人控除対象配偶者は38万円)を上限に、本人の合計所得金額に応じた金額が控除されます。

配偶者控除の適用を受けておらず、配偶者の合計所得金額が133万円以下であれば、33万円を上限に配偶者の合計所得金額に応じた配偶者特別控除が申告できます。

扶養控除

生計を一にする前年の合計所得金額が48万円以下の扶養親族の人は、扶養控除の対象になります。なお、16歳未満は扶養控除の対象外ですが、非課税判定の資料となりますので、年少扶養親族として申告してください。

税額控除

税額控除とは、課税する所得金額により算出した税額から一定の金額を控除するもので、住民税では寄附金税額控除の他に配当控除等の5種類があります。

寄附金税額控除

地方公共団体や公益法人等、特定の団体に寄附をした場合、寄附金税額控除の申告ができます。

寄附金特例控除(ふるさと納税)

ふるさと納税を行った場合、寄附した金額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除されます(収入や家族構成等に応じて一定の上限があります)。

「ふるさと納税ワンストップ特例」は、確定申告を必要としない給与所得者等が、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(申告特例申請書)」を寄附先の自治体に提出することで、寄附金税額控除を受けられる制度です。確定申告をする場合や条件を満たしていない場合は、ワンストップ特例を受けることができません。
※確定申告をする場合は、申告書第2表の「住民税に関する事項」の寄附金税額欄に、寄附した金額を必ず明記してください。

住民税の控除について詳しくは、港区ホームページをご覧ください。

問い合わせ

  • 税務課課税係
    電話:03-3578-2593から2598、2600から2608

よくある質問

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