ここから本文です。

更新日:2021年12月21日

広報みなと2021年12月21日号
港区の家計簿

区では、毎年6月と12月の年2回、財政状況についてお知らせしています。

今回は、令和2年度決算のあらましと、令和3年度上半期(4月から9月)の予算執行状況等についてお知らせします。
※計数については、表示単位未満を四捨五入し、端数処理を行っていないため、合計等と一致しない場合があります。

令和2年度決算のあらまし

一般会計

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)から区民の生命と健康を守るとともに、区民生活と地域経済を支えるため、一般会計において総額429億円に上る8度の補正予算を編成し、いち早く感染症対策や区独自の支援に取り組んできました。

歳入決算額は、特別区民税が減少したものの、感染症対策に係る国庫支出金、都支出金等の増加により、前年度比254億円、率にして16.0パーセント増の1,844億円となりました。

歳出決算額は、総務費における特別定額給付金の給付、衛生費における感染症対策、産業経済費における特別融資あっせんの実施等により、前年度比211億円、率にして14.1パーセント増の1,711億円となりました(歳入歳出決算額、歳入歳出決算年度別比較)。

経常収支比率は、児童発達支援センターやみなと科学館の開設に伴う経常経費の増や、特別区税等の減収により、前年度比4.5ポイント増の74.6パーセントとなりました。
※経常収支比率とは、財政の弾力性を示す総合的な指標です。この比率が高いほど新たな住民ニーズに対応できる余地が少なく、財政は硬直化していることになり、一般的に70パーセントから80パーセントが適正値といわれています。

歳入歳出決算額

歳入

歳入決算額 1,844億247万円

特別区税

829億円(44.9パーセント)

国・都支出金

546億円(29.6パーセント)

地方消費税交付金

125億円(6.8パーセント)

使用料及び手数料

89億円(4.8パーセント)

その他

256億円(13.9パーセント)

歳出

歳出決算額 1,711億1,524万円

民生費

556億円(32.5パーセント)

総務費

526億円(30.7パーセント)

教育費

192億円(11.2パーセント)

土木費

166億円(9.7パーセント)

産業経済費

60億円(3.5パーセント)

衛生費

56億円(3.3パーセント)

公債費

2億円(0.1パーセント)

その他

153億円(8.9パーセント)

歳入歳出差引(形式収支)

132億8,723万円から翌年度に繰り越すべき財源である20億8,077万円を差し引いた112億645万円(実質収支)の半分を財政調整基金に繰り入れました。(残りは令和3年度予算の繰越金として計上)

歳入歳出決算額

歳入歳出決算年度別比較

歳入

 

令和2年度決算額

令和元年度決算額

増減額

備考

特別区税

828億5,064万円

861億7,310万円

△33億2,246万円

特別区民税やたばこ税等

地方消費税交付金

124億6,151万円

115億1,282万円

9億4,869万円

地方消費税のうち、区へ交付されるもの

特別区交付金

27億5,631万円

44億290万円

△16億4,659万円

特別区財政調整交付金

分担金及び負担金

11億3,091万円

16億4,756万円

△5億1,664万円

保育園の保育料等

使用料及び手数料

88億8,340万円

88億7,929万円

412万円

施設の使用料や住民票の発行手数料等

国庫支出金

429億2,984万円

144億1,331万円

285億1,653万円

国からの負担金・補助金等

都支出金

117億1,045万円

94億3,645万円

22億7,400万円

都からの負担金・補助金等

繰入金

77億1,870万円

54億6,077万円

22億5,793万円

基金等からの繰入金

その他

139億6,070万円

170億4,722万円

△30億8,653万円

各種交付金、寄附金等

歳入合計

1,844億247万円

1,589億7,341万円

254億2,906万円

 

歳出

 

令和2年度決算額

令和元年度決算額

増減額

備考

議会費

6億9,486万円

7億345万円

△859万円

議会の運営のための経費

総務費

526億1,616万円

319億115万円

207億1,501万円

区役所の運営や防災のための経費

環境清掃費

61億106万円

58億2,413万円

2億7,693万円

環境保全や清掃事業のための経費

民生費

556億4,842万円

564億3,953万円

△7億9,110万円

高齢者や障害者、子どもたちの福祉のための経費

衛生費

56億3,853万円

53億8,265万円

2億5,588万円

健康を守るための経費

産業経済費

59億6,845万円

29億2,323万円

30億4,522万円

産業振興のための経費

土木費

165億7,503万円

152億8,999万円

12億8,504万円

道路や公園、住宅の整備等のための経費

教育費

192億225万円

196億4,918万円

△4億4,693万円

学校教育や社会教育等のための経費

公債費

1億8,851万円

2億3,828万円

△4,978万円

特別区債の返済のための経費

諸支出金

84億8,197万円

116億4,861万円

△31億6,664万円

財政調整基金の積み立て等のための経費

予備費※

緊急の支出のための経費

歳出合計

1,711億1,524万円

1,500億20万円

211億1,504万円

 

※令和2年度の予備費は予算現額7億円のうち、4億1,175万円を各経費の財源として活用しました。

国民健康保険事業会計

主に自営業の人を対象とした健康保険事業の収支を表したものです。

歳入

歳入決算額 237億9,200万円

都支出金

129億円(54.1パーセント)

国民健康保険料

74億円(31.2パーセント)

その他

35億円(14.6パーセント)

歳出

歳出決算額 226億8,216万円

保険給付費

126億円(55.4パーセント)

国民健康保険事業費納付金

91億円(40.1パーセント)

その他

10億円(4.4パーセント)

歳入歳出差引(形式収支)

収支11億984万円は令和3年度予算の繰越金として計上

国民健康保険事業会計

後期高齢者医療会計

主に75歳以上の高齢者を対象とした医療事業の収支を表したものです。

歳入

歳入決算額 56億9,758万円

後期高齢者医療保険料

35億円(62.0パーセント)

繰入金

20億円(34.8パーセント)

その他

2億円 (3.2パーセント)

歳出

歳出決算額 56億1,725万円

広域連合負担金

53億円(93.5パーセント)

その他

4億円(6.5パーセント)

歳入歳出差引(形式収支)

収支8,034万円は令和3年度予算の繰越金として計上

後期高齢者医療会計

介護保険会計

介護を要する人への介護サービス等の提供を行う保険事業の収支を表したものです。

歳入

歳入決算額 175億8,548万円

支払基金交付金

41億円(23.4パーセント)

介護保険料

40億円(23.0パーセント)

国庫支出金

37億円(20.9パーセント)

繰入金

30億円(17.3パーセント)

その他

27億円(15.4パーセント)

歳出

歳出決算額 164億9,044万円

保険給付費

145億円(88.2パーセント)

その他

19億円(11.8パーセント)

歳入歳出差引(形式収支)

収支10億9,504万円は令和3年度予算の繰越金として計上

介護保険会計

令和3年度上半期(4月から9月)の予算執行状況等 (9月30日現在) 

一般会計

歳入

収入済額 842億785万円(収入率49.8パーセント)

予算現額

1,691億4,795万円

収入見込額

849億円

特別区税

369億円

国・都支出金

77億円

使用料及び手数料

74億円

地方消費税交付金

70億円

その他

251億円

一般会計 歳入

歳出

支出済額 567億8,807万円(執行率33.6パーセント)

予算現額

1,691億4,795万円

支出予定額

1,124億円

民生費

256億円

総務費

78億円

教育費

76億円

土木費

31億円

その他

127億円

一般会計 歳出

国民健康保険事業会計

歳入

収入済額 112億7,170万円(収入率48.5パーセント)

予算現額

232億5,226万円

収入見込額

120億円

都支出金

59億円

国民健康保険料

31億円

その他

23億円

国民健康保険事業会計 歳入

歳出

支出済額 84億3,790万円(執行率36.3パーセント)

予算現額

232億5,226万円

支出予定額

148億円

保険給付費

59億円

国民健康保険事業費納付金

23億円

その他

3億円

国民健康保険事業会計 歳出

後期高齢者医療会計

歳入

収入済額 22億842万円(収入率38.4パーセント)

予算現額

57億5,425万円

収入見込額

35億円

繰入金

11億円

後期高齢者医療保険料

10億円

その他

1億円

後期高齢者医療会計 歳入

歳出

支出済額 17億2,992万円(執行率30.1パーセント)

予算現額

57億5,425万円

支出予定額

40億円

広域連合負担金

16億円

その他

1億円

後期高齢者医療会計 歳出

介護保険会計

歳入

収入済額 91億2,861万円(収入率53.8パーセント)

予算現額

169億7,538万円

収入見込額

78億円

支払基金交付金

20億円

介護保険料

19億円

国庫支出金

15億円

その他

38億円

介護保険会計 歳入

歳出

支出済額 70億1,953万円(執行率41.4パーセント)

予算現額

169億7,538万円

支出予定額

100億円

保険給付費

63億円

地域支援事業費

5億円

その他

2億円

介護保険会計 歳出

基金の現在高(9月30日現在)

1,798億2,427万円
前年同期に比べ、43億5,490万円減少

特別区債の現在高(9月30日現在)

2億4,998万円
前年同期に比べ、1億6,576万円減少

区民負担の概況

令和3年度分の特別区民税課税額(9月30日現在) 825億1,572万円

区民1人当たり、1世帯当たり、納税義務者1人当たりでは

  • 区民1人当たり 32万70円
    前年同期に比べ、1万5,427円増加
  • 1世帯当たり 56万3,667円
    前年同期に比べ、2万6,253円増加
  • 納税義務者1人当たり 54万1,733円
    前年同期に比べ、2万8,419円増加

※人口(25万7,805人)、世帯数(14万6,391世帯)は10月1日現在、納税義務者(15万2,318人)は9月30日現在のものです。
※特別区民税の額には滞納繰越分を含みます。

一時借入金

一時的に資金が不足するときに、年度内に返済することを条件に金融機関等から借りる資金のことをいいますが、実績はありません。

公有財産の現況(9月30日現在)

種別

内訳

数量

金額

土地

区役所・学校・公園等の敷地

276カ所 820,301.66平方メートル

7,037億3,825万円

建物

区役所・学校・公園等の建物

361棟 719,458.28平方メートル

1,945億6,711万円

工作物

区役所・学校・公園等の工作物

43億4,721万円

物権

地上権

1カ所 1,964.70平方メートル

1,020万円

有価証券

株券

3億4,774万円

出資による権利

財団法人等への出資金

5億5,894万円

無体財産権

商標権

8件

226万円

合計

9,035億7,172万円

土地・物権 固定資産税路線価をもとに評定した価格または購入価格
建物 建築費または購入価格
工作物 建築費または製造費
有価証券 額面金額
出資による権利 出資金額
無体財産権 取得に要した金額

令和4年度一般会計当初予算の予算要求額がまとまりました

7月下旬から10月上旬にかけ、区民ニーズや予算編成方針を踏まえて令和4年度に実施する事業を各部門において検討し、実施に必要な経費をまとめました(令和4年度当初予算「一般会計」の要求状況(歳出))。

また、各部門の新規事業とレベルアップ(拡充する)事業の要求額や要求の考え方等を、港区ホームページで順次公開します(令和4年度予算要求の主な事業)。

今後、限られた財源の中で各事業をより効果的、効率的に実施するため、事業の必要性、緊急性、経費の正当性等を精査し、当初予算案をまとめていきます。

令和4年度当初予算「一般会計」の要求状況(歳出)

区分

令和4年度
予算要求額

令和3年度
当初予算額

増減額

増減率

議会費

7億円

7億円

△0億円

△4.7パーセント

総務費

283億円

216億円

67億円

30.8パーセント

環境清掃費

73億円

68億円

5億円

7.6パーセント

民生費

599億円

571億円

28億円

4.9パーセント

衛生費

74億円

73億円

1億円

0.8パーセント

産業経済費

43億円

140億円

△97億円

△69.2パーセント

土木費

212億円

199億円

13億円

6.6パーセント

教育費

313億円

262億円

51億円

19.3パーセント

公債費

1億円

2億円

△0億円

△23.5パーセント

諸支出金

76億円

75億円

1億円

0.9パーセント

予備費

10億円

10億円

0億円

0.0パーセント

合計

1,692億円

1,624億円

67億円

4.2パーセント

令和4年度予算要求の主な事業

 

令和4年度
予算要求

令和3年度
当初予算

主な要求事業

新規事業

20事業

9事業

中小企業へのDX促進支援、高齢者のデジタルデバイド解消、区有施設の再生可能エネルギー電力導入拡大 等

レベルアップ事業

39事業

25事業

町会・自治会へのデジタル支援、3歳児健診の充実、介護ロボット導入支援、特別支援コンシェルジュの配置 等

臨時事業

141事業

126事業

新型コロナワクチン接種、商店街イベントへの新型コロナ対策支援、赤坂地区小中一貫校の開設 等

合計

200事業

160事業

 

問い合わせ

  • 財政課財政担当
    電話:03-3578-2098

公有財産の現況(9月30日現在)について

  • 契約管財課管財係
    電話:03-3578-2131

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

よくある質問入り口

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。